産労総合研究所の「私傷病保障制度と復職支援等に関する調査」によると、約7割の企業が、休業から復職する際にリハビリ勤務やならし勤務などの職場復帰の支援を実施していることが分かった。

　調査によると、職場復帰訓練制度の有無にかかわらず、主治医または産業医の指示で何らかの職場復帰のための支援を実施している企業は71.7％となっている。

　企業規模で見ると、1000人以上企業は70.6％、300〜999人企業は70.2％、299人以下企業は73.7％で、企業規模による大きな違いは見られない。

　具体的な復職支援の内容は、「勤務時間の調整」（79.8％）が最も多く、「作業内容の変更」（56.6％）、「勤務日数の調整」（48.5％）、「担当職場の変更」（44.4％）などが多い。

　職場復帰の判断は、「主治医の診断」（87.1％）、「本人の意思」（79.5％）、「産業医の判断」（65.2％）を総合的に考慮しており、「原則として休業前の職務（原職復帰）」とする企業が7割超（72.8％）となっている。

　調査は、2011年11〜12月に実施し、140社から回答を得た。

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