組織・人事コンサルティングのマーサーの「2012年世界生計費調査」によると、東京が最も物価の高い都市であることが分かった。

　調査結果は、5大陸214都市の交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などの200以上の品目を調べ、ニューヨークの指数を100として比較したもの。多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。

　東京は昨年の2位から1位となった。大阪が3位（昨年6位）、名古屋が10位（同11位）で、上位10都市中、3都市を日本の都市が占めた。

　アジアでは、シンガポール6位、香港9位、上海16位、北京17位が上位に入った。

　米ドルの上昇で北米の都市がランクアップする一方で、ユーロ安でヨーロッパの都市の生計費が低下した。アジア・太平洋地域は6割以上の都市のランクが上昇した。比較の基準となっているニューヨークは33位。

　マーサーは「多国籍企業にとって、海外派遣者を効果的に派遣することの重要性が、非常に高まっている。適切な人材を引きつけ、引き止めるために、報酬に生計費の差が十分に反映されているかを確認することは、非常に重要だ」とコメントしている。

　上位10都市は次のとおり。1位東京、2位ルアンダ（アンゴラ）、3位大阪、4位モスクワ、5位ジュネーブ、6位チューリッヒ、6位シンガポール、8位ンジャメナ（チャド）、9位香港、10位名古屋

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