東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた中小企業に対する仮払いが、2011年6月10日から開始された。海江田万里経済産業相が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。

   すでに農林水産業者や警戒区域内から退避した住民らへの賠償金の支払いについては「申請の処理がほぼ終わった」ことから、中小企業の申請受付を開始した。個人向けの仮払いはほぼ支払い終わったことも明らかにした。

   警戒区域など立ち入り制限がある区域内には約7000社の中小企業がある。

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