果てしないチキンレース。もしくはノーガードの殴り合い。第3次牛丼戦争は、今回は吉野家が仕掛けた牛丼並110円下げの270円に対し、松屋70円下げの250円・すき家も30円下げの250円で応戦するという構図になった。そんな中、小規模牛丼チェーンを展開している「神戸らんぷ亭」は全く独自の展開で生き残りを図っている。

　神戸らんぷ亭は関東エリアで35店舗を運営する牛丼チェーンだ。同社は1993年にダイエーグループの一翼として設立され、95年にチェーン展開を開始した。以後の価格の変遷が実に興味深い。
　当初、牛丼並290円でスタートしたものの、自社としての適正価格を探りながら95年に当時の吉野家と同じ400円の価格に改定。その後、外食産業全体がデフレ景気による低価格競争に突入し、同社も外食デフレ戦争に参戦し、2001年に270円の価格を打ち出している。一方、牛丼業界の転機であるBSE問題勃発に際し、2004年に豪州産牛肉に切り替えながら、価格を350円に値上げ。さらに2008年にメキシコ産を加えて380円に再値上げをしている。（Wikipediaの記述を参考）

　このように見ると、特に近年は牛肉の産地の変更に対応して細かな価格コントロールを行っているように見える。　しかし、実は豪州産牛肉は米国産より一般に仕入れ値が安い。米国産にこだわる吉野家が苦境に立たされている原因としてはそれが大きいのだが、神戸らんぷ亭は米国から豪州に切り替えて値上げしている。つまり、値上げは仕入れ値の問題よりも、独自の価格維持戦略をとる同社のポリシーであると考えた方がいいだろう。
　

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