経済同友会の１２月景気定点観測アンケート調査結果によると、非製造業で雇用の過剰感が高まっており、雇用状況の悪化に歯止めが掛かっていないことが分かった。

　雇用状況が「過剰である」と答えた非製造業の企業は、前回調査（９月）から５．４ポイント増加して２６．８％。「適正である」は６５．９％（前回調査比４．３ポイント減）、「不足している」は７．２％（同１．２ポイント減）となっている。

　職種別では、「技術者・専門技能者」（過剰２．２％、不足２３．９％）、「営業専門職」（同２．９％、同１１．６％）は「不足」と回答した割合が高いが、「一般社員・工員等」（同２３．９％、同３．６％）、「経営・管理職」（同１８．１％、同７．２％）では「過剰」と回答した割合が高い。

　一方、製造業では、「過剰である」が４３．３％で、引き続き高い水準にあるものの、前回調査から３．８ポイント減少した。「適正である」は５０．７％（前回調査比２．２ポイント増）、「不足している」は６．０％（同１．６ポイント増）だった。

　職種別では、非製造業と傾向は同じで、「技術者・専門技能者」（過剰１．５％、不足２８．４％）、「営業専門職」（同３．０％、同７．５％）は人員不足で、「一般社員・工員等」（同３７．３％、同４．５％）「経営・管理職」（同１６．４％、同６．０％）では過剰感が高い。

　同調査は、１１月３０日〜１２月７日に、経済同友会幹事等の経営トップマネジメント６０７人を対象に実施し、２１２人から回答を得た（回答率３４．９％）。

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