厚生労働省が発表した６月１日現在における障害者の雇用状況についてまとめた結果によると、１．８％の法定雇用率を達成している企業（従業員５６人以上）は前年に比べて０．６ポイント上昇し、４５．４％であることが分かった。雇用率は１．６３％（前年比０．０４ポイント上昇）だった。

　企業に雇用されている障害者の数は３３万２８１１．５人で、前年より２．２％（約７千人）増加した。うち、身体障害者は２６万８２６６人、知的障害者は５万６８３５人、精神障害者は７７１０．５人。

　雇用率を企業規模別にみると、１０００人以上１．８３％、５００〜９９９人１．６４％、３００〜４９９人規模企業１．５９％、１００〜２９９人規模企業１．３５％、５６〜９９人規模企業１．４０％となっている。

　産業別では、医療・福祉が１．９５％でトップ。電気・ガス・熱供給・水道業１．９２％、運輸業,郵便業１．８１％、生活関連サービス業,サービス業,娯楽業１．７９％、製造業１．７６％、農,林,漁業１．７０％と続く。

　法定雇用率未達成企業のうち、障害者を１人も雇用していない企業が６３．４％を占める。

　特例子会社の認定を受けている企業は２６５社で、雇用されている障害者の数は１万３３０６人となっている。

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