帝国データバンクが9月下旬に全国の１万890社から回答を得た、新型インフルエンザ対策に関する調査によると、今年春時点の調査と比べて、本人や家族が罹患したときの出勤制限を実施する大幅に増加していることが分かった。

　事業継続に関する対策（複数回答）を聞いたところ、「マスクや手袋など衛生用品・食料の備蓄」が４５．９％で最多。次いで、「社員・職員に対する新型インフルエンザの教育・啓蒙」（３９．３％）、「新型インフルエンザ関連の情報収集・連絡体制の整備」（３８．０％）、「職場における感染予防・感染拡大防止策の策定」（３７．５％）と続いた。

　従業員に向けた対策としては、「手洗い用の消毒液等の設置」（５１．７％）、「咳エチケットの励行」（３３．９％）、「本人または家族が罹患したときの出勤制限」（３０．３％）、「マスクの着用」（２９．６％）が高かった。

　今年春時点の調査と比べて、「手洗い用の消毒液等の設置」が１８．８ポイント増、「本人または家族が罹患したときの出勤制限」が１４．０ポイント増となり、実施企業が大幅に増加している。一方、「海外指定地域への出張制限」や「国内指定地域への出張制限」は実施企業が減少している。

　対策を実施する際の障害を聞いたところ、３１．２％の企業が「特に障害はない」と回答しているが、「人手・時間の不足」（２２．６％）、「社内の認識不足」（１０．８％）で苦労する企業もある。また、「具体的に何をすべきか分からない」（１７．５％）が２割近くに達している。

　新型インフルエンザの流行の危機感を聞いたところ、「かなり高い」「高い」「やや高い」と回答した企業が４６．９％、「かなり低い」「低い」「やや低い」と回答した企業が４４．０％でほぼ同程度だった。

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