昨年度の残業代不払い1553社、196億円
厚生労働省のまとめによると、2008年度に労働基準監督署が労働基準法違反として是正を指導し、100万円以上の割増賃金が支払った企業が、1553社(前年度比175企業減)となったことが分かった。
是正によって支払われた金額は196億1351万円(同76億円減、企業平均1263万円)、対象となった労働者数は18万730人(同1187人増、労働者平均11万円)となっている。
1企業当たり1000万円以上の割増賃金の支払った企業は240社(全体の15.5%)で、最高支払額は14億7482万円(道路貨物運送業)。次いで11億8405万円(銀行・信託業)、5億7894万円(建設コンサルタント業)だった。
<100万円以上の割増賃金を支払った企業数の推移>
2001年度= 613社
2002年度= 403社
2003年度=1184社
2004年度=1437社
2005年度=1524社
2006年度=1679社
2007年度=1728社
2008年度=1553社
残業時間減少「20時間未満」が5割 景気低迷の影響か(2009-09-16)
コンプライアンス違反があっても3割の社員は報告せず(2009-07-29)
残業削減雇用維持奨励金を創設(2009-04-08)
「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。
是正によって支払われた金額は196億1351万円(同76億円減、企業平均1263万円)、対象となった労働者数は18万730人(同1187人増、労働者平均11万円)となっている。
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<100万円以上の割増賃金を支払った企業数の推移>
2001年度= 613社
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2003年度=1184社
2004年度=1437社
2005年度=1524社
2006年度=1679社
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2008年度=1553社
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コンプライアンス違反があっても3割の社員は報告せず(2009-07-29)
残業削減雇用維持奨励金を創設(2009-04-08)
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