厚生労働省の「仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会」（佐藤博樹座長・東京大学社会科学研究所教授）は、専門家養成の講習内容と専門家の活用促進についての報告書を取りまとめて発表した。

　多くの企業が仕事と生活の調和に向けた取り組みの必要性を理解しながら、具体的な解決策を見出せずにいる中、助言を行う専門家が少ないことを受けて、一定水準のスキルを有する専門家の養成に向けた講習について提言した。

　講習のカリキュラムは、企業の人事労務管理や法律、経営に関する基礎知識を一定レベル以上有する人材を想定し、速習型となっている。

　講習科目は、?仕事と生活の調和支援の必要性?仕事と生活の調和支援の理論と手法?専門家に求められる能力（プレゼンなど）?仕事と生活の調和支援の実践（ケーススタディ）で、全体の講義時間として最低２５００分（１コマ５０分として５０コマ分相当）の確保が必要としている。また、講習の習熟度を確認する修了試験（学科試験、実技試験）を行うことを求めている。

　国に対しては、講習を実施する機関と講習の水準を保つために、必要な条件を満たしていることを講習実施前と実施後に確認をすることが必要であると指摘している。

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