厚生労働省が２００９年６月１日現在の高齢者雇用確保措置等の状況を集計した結果によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４４．６％（前年比１．４ポイント増）となったことが分かった。

　企業規模別に見ると、中小企業（３１人〜３００人）は４７．０％（前年比１．２ポイント増）、大企業（３０１人以上）は２３．５％（同２．３ポイント増）となっている。

　高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は、前年比１．０ポイント増加して９５．６％。

　雇用確保措置の実施済企業のうち、「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は２．９％、「定年の引上げ」の措置を講じた企業は１５．１％、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は８２．１％となっている。

　雇用確保措置の義務化前（２００５年）と比較して、高年齢者の常用労働者数は大幅に増加し、６０〜６４歳の常用労働者数は約１５５万人（２００５年約７８万人）、６５歳以上の常用労働者数は約６１万人（同２７万人）となっている。

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