厚生労働省がまとめた大量雇用変動届の提出状況によると、8月の離職者数が前月から3659人増加して1万4550人となったことがわかった。

 離職者数の内訳は、正社員9522人、パート・アルバイト・契約社員など3793人、労働者派遣事業所で雇用されている派遣労働者1235人となっている。提出事業所数は前月比33事業所増の284事業所だった。

 大量雇用変動届は、1事業所において1カ月以内に、自己都合や懲戒などの理由以外で離職する人数が30人以上の場合に、事業主が公共職業安定所へ提出することが義務付けられている。

 不況によって今年3月に離職者数が4万9082人を記録した後、7月には1万891人まで減少していたが、8月は再び増加に転じ、雇用環境の厳しさが続いている。

証券会社従業員が大幅減少(2009-08-17)
上場企業の早期退職は半年で1万5000人超、正社員の人員削減も進む(2009-07-23)
不況による解雇や賃金未払いで、労働紛争が増加(2009-07-16)

日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。