夫婦の老後資金「2000万円」を1つの銀行に預けています。夫は「大手なら心配ない」と言いますが、このまま全額を預けていても問題ないのでしょうか？
預金「2000万円」は全額保護される？ 1金融機関あたりの保護範囲を確認
老後資金として準備した大切な2000万円を、1つの銀行だけに預けているご家庭もあるかもしれません。大手の銀行であっても、万が一金融機関が破綻した場合に備えて、預金がどのように扱われるのかを確認しておくとよいでしょう。
金融機関が破綻した際、預金者等を保護するために「預金保険制度」が定められています。この制度では、利息のつく普通預金や定期預金といった一般預金等について、保護される範囲は「預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算して元本1000万円までと破綻日までの利息等」と決められています。
つまり、1つの銀行に2000万円の定期預金や有利息の普通預金を預けていた場合、元本のうち保護されるのは1000万円とその利息までです。残りの1000万円を超える部分とその利息については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部がカットされて戻ってこない可能性があります。
どれほど大手の銀行であっても、1つの金融機関に1000万円を超える金額を預けておくことには、一定のリスクが伴うことを理解しておかなければなりません。
外貨預金は保護されない？ 預金保険制度の対象となる預金とは
預金保険制度で保護される範囲は、預金の種類によって異なります。どのような預金が保護の対象になり、何が対象外になるのかを事前に把握しておくことが大切です。
預金保険の対象となるのは、当座預金や普通預金、定期預金、定期積金などです。一方で、外貨預金や譲渡性預金、無記名預金などは、預金保険制度による保護の対象外となっています。
保護対象外の預金は、破綻時の財産状況に応じて支払われるため、大幅にカットされるリスクがあります。
また、同じ1000万円を超える預金であっても、全額保護される例外が存在します。それが「決済用預金」です。決済用預金とは、「利息がつかないこと」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「決済サービスを提供できること」という3つの要件を満たす預金のことで、無利息型の普通預金などがこれに該当します。
この決済用預金であれば、1つの銀行に2000万円を預けていたとしても、全額が保護されます。
夫婦で1000万円ずつ分ければ安全？ 知っておきたい「名寄せ」と合算のルール
「1つの銀行でも、夫の名義で1000万円、妻の名義で1000万円に分ければ、合計2000万円が保護されるのでは？」と考える方もいるでしょう。
預金保険の限度額は「預金者1人当たり、1金融機関ごと」に適用されます。そのため、同じ銀行であっても夫婦で名義を分けて1000万円ずつ預けている場合であれば、夫の預金1000万円と妻の預金1000万円はそれぞれ別々の預金者として扱われ、双方の元本1000万円までと利息が保護されます。
ただし、ここで注意しなければならないのが「名寄せ」という手続きと「他人名義預金」の扱いです。1人の人が同じ銀行に複数の口座を持っている場合、それらはすべて合算されて名寄せが行われ、合計で1000万円までしか保護されません。
さらに、妻の名義口座であっても、実際には夫の資金を移動させただけで妻が管理していないような「名義預金（他人名義預金）」と判断された場合、保護の対象外となってしまう可能性があります。
老後資金を安全に守るために
夫婦の大切な老後資金である2000万円を減らさずに守るためには、預金保険制度の仕組みを正しく理解し、適切な対策を講じることが欠かせません。1つの金融機関だけに頼るのではなく、制度の範囲を踏まえてリスクを管理する意識を持つことが、安心して老後生活を送るための第一歩となるでしょう。
まずは夫婦でお互いの口座名義や預金額を確認し、複数の銀行に分散して預けるなど、大切な資産を守るための見直しを行ってみてください。
出典
金融庁 預金保険制度
預金保険機構 預金保険制度の基礎知識
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
