日本郵便の本社が入るビル（１１日、東京都千代田区で）

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　日本郵便は、東京・大手町の本社ビルに置く本社機能の一部を、２０２７年４月に移す方針を固めた。

　移転するのは郵便・物流部門が中心で、対象となる従業員は本社勤務の半数にあたる約１０００人となる見込みだ。郵便物の減少など厳しい経営環境を受けた収益改善策の一環で、移転により空くフロアを賃貸オフィスとして貸し出す。

　本社が入る「大手町プレイス　ウエストタワー」で所有する二つのフロアを、親会社である日本郵政のグループ会社にオフィスとして貸し出す方向で調整を進めている。賃料収入により、２７、２８年度に各約９億円の収益改善効果を見込んでいる。

　現在二つのフロアを使っている部門は、東京都江東区のオフィスビル「イクシナル門前仲町」と、東京都台東区の浅草郵便局に移転する方針だ。従業員は２７年２月頃から段階的に移り、４月に移転を完了させる予定となっている。

　本社機能の分散を契機に、これまで原則、対面で行ってきた会議などのあり方を見直し、オンラインでの業務を拡大して効率化を図る。また、郵便局内に本社機能の一部を移すことで、配達や窓口業務などの現場との距離を縮め、業務改善につなげる狙いもある。

　郵便・物流事業の２５年度の営業利益は１１８億円の赤字だった。赤字額は２６年度に１０４０億円、２８年度には１７３０億円へ拡大する見通しだ。日本郵政は２８年度までに、日本郵便の集配拠点を５００か所減らすなどの構造改革を進めている。