海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、ビットコインが1週間で2割上昇した理由と10月末に迫る「分裂」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【ビットコイン分裂】間も無く起こるハードフォークと1週間で20%上昇した理由について解説します」と題した動画で、ビットコイン急回復の理由と10月末に迫る「分裂」について、その背景や日本への影響を独自解説している。
ビットコインは7月1日に5万7950ドル前後まで下落していたが、8月19日からの1週間でおよそ2割上昇した。

宮脇氏はまず、上昇の土台として、売らざるを得ない人の売りが一巡したことを挙げた。
ビットコイン保有量で世界最大の上場企業ストラテジー社は、優先株の配当を支払うため、7月下旬からの2週間でおよそ3300枚を1枚6万4000ドル前後で売却した。
同社の平均取得価格は約7万5400ドルで、「絶対売らない」としてきた企業が事実上の損切りをした形だ。
しかも同社は、8月下旬に平均8万318ドルで買い直している。
宮脇氏は、8月の上昇は買い手が増えたというより、必要に迫られた売り手が市場からいなくなった結果だと分析した。
さらに、米財務省が長期国債の買い戻し拡大を発表すると、ビットコインは24時間でおよそ1割上昇したという。

続いて宮脇氏は、上昇理由の1つでもあるハードフォーク（分裂）を取り上げた。
ハードフォークとは、ビットコインの取引記録を丸ごと複製し、別のルールで動く新たな帳簿を作る仕組みである。
10月31日頃の本番移行時点で1BTCを持つ人には、新しいコインが1枚割り当てられる予定だ。
ただし、取引所に預けている場合は取引所が配布を決めなければ受け取れず、国内取引所の対応はまだ固まっていない。
そのため宮脇氏は、配布目当てで今からビットコインを買うのは順番が逆だと指摘した。
また、分裂で得たコインは取得価格が0円のため、売却額の全額が雑所得となり、税率は住民税を含め最高でおよそ55%に上る。
株式と同じ20%の分離課税への移行は2028年1月1日が有力とされ、保有額の大きい富裕層ほど売却時期の見極めが重要になる。

宮脇氏は、上がる理由を数えるよりも、自身がビットコインとどう向き合うかが重要だとして、3つの心構えを示した。
具体的には、返済期限のある借入金で買わないこと、10月末までに取引所の告知を確認すること、下落しても生活に響かない金額に抑えることだ。
たとえば50万円分を購入した場合、7月の安値水準まで下がれば約35万円、4割下落すれば30万円に目減りする計算だという。
最後に宮脇氏は、価格変動の大きいビットコインだからこそ、最悪の事態を想定しておくべきだと動画を締めくくった。