有罪となったマンチェスター・シティ Photo/Getty Images

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マンチェスター・シティを巡る財務問題は、他クラブによる損害賠償請求という新たな局面へ進もうとしている。

『The Athletic』によると、プレミアリーグの複数クラブが、シティの財務規則違反認定を受けて法的措置を検討しているという。各クラブは以前から大手法律事務所と接触し、違反が認定された場合にどのような請求が可能なのかを確認していたとされる。今回、独立委員会が115件のうち114件で規則違反を認定したことで、クラブ間の協議がさらに活発になっているようだ。

背景には、2021-22シーズンの財務規則違反を巡り、エヴァートンがバーンリーに3510万ポンドを支払うよう命じられた前例がある。同件では、規則違反がスポーツ面で重要な優位性を与えたと判断された。この判断が、今後シティに対する損害賠償請求を検討するクラブにとって重要な前例となる可能性があると同紙は伝えている。

想定される請求の内容も大きい。例えば、シティの規則違反が原因でチャンピオンズリーグ出場権を逃したと主張するクラブや、スポンサー契約に設定されたボーナスを受け取れなかったとするクラブが出てくる可能性があるという。さらに、複数クラブが一体となって損害賠償を求める「集団訴訟」の形に発展する可能性も指摘されている。ただし、法的措置が実際に行われるのは、シティ側の異議申し立てが完了した後になる見通しである。

シティ側は『The Athletic』に対し、プレミアリーグの手続きは現在も継続中であり、重要な手続きが残されていると説明している。また、8年間にわたり適正な手続きを尊重してきたと主張し、独立かつ公平な規制機関としての対応を期待してきたとの立場を示した。今後はリーグによる処分だけでなく、他クラブが実際に損害賠償へ動くのかが、新たな焦点となりそうである。