トランプ大統領は「無制限」と話していたが…米国防総省「イラン戦で弾薬不足」認める
米国防総省が、2月28日に始まった対イラン作戦「壮大な怒り」が弾薬の「戦略的在庫不足」を引き起こしたことを認めた。特に「戦略的在庫不足」という表現は、急速な弾薬消費が中東のイランという特定の戦域を超え、米軍の全体的な軍事作戦に必要な戦略備蓄の不足につながっていると解釈できる。イラン戦争の長期化が韓半島（朝鮮半島）など他の地域の防衛態勢にも影響を及ぼす可能性があるという懸念が現実になる可能性が高まった。
米CNN、NBCテレビなどによると、国防総省の監察総監室（OIG）は14日（現地時間）に議会に提出した報告書で「取得・維持担当次官室（OUSW A＆S）は『壮大な怒り』作戦での弾薬の消費が戦略的在庫不足（strategic inventory shortfalls）につながり、弾薬の再補給に向けた防衛産業基盤のボトルネックを浮き彫りにしたと明らかにした」と指摘した。
これまでトランプ大統領をはじめとする政府関係者は、イラン戦でパトリオットや高高度ミサイル防衛（THAAD）システムの迎撃ミサイルをはじめとする弾薬が消耗したとの指摘に反論してきた。トランプ大統領は3日、トゥルース・ソーシャルに「我々には中・高級弾薬が事実上無制限にある」とし「これまで見たことのないレベルで軍需品を生産している」と主張した。しかし国防総省がこれとは相反する認識を示し、弾薬不足の状況を認めたのだ。
◆「戦略的在庫不足」を明記…懸念強まる
注目されるのは報告書が弾薬の「戦略的在庫不足」を明記した点だ。これは、有事に備えた米軍全体の戦略在庫に欠損が生じたことを意味するとみられる。戦略備蓄分まで影響を受けている状況であれば、その影響は中東にとどまらず他の戦域の防衛態勢に空白を生じさせる懸念がある。事実上、中国・ロシア・北朝鮮など他の地域で敵対勢力の脅威を抑止するために必要な資源が不足する可能性があるからだ。
報告書も「国務総省はイラン戦を遂行するため、米政府が他の友好国や同盟国が購入した防衛装備の引き渡しを保留または遅延させた事例があり、これが当該国で国内政治的な摩擦につながることもあったと報告した」と明記した。
報告書によると、弾薬の再補給過程で最も難しい分野は、固体ロケットモーターの生産、高性能爆薬・推進剤の調達、熟練した製造人材の採用だ。パトリオットやトマホークなど米軍の精密誘導兵器もこれらの分野で供給上の問題を抱えているという。報告書は「こうした制約を緩和するため、調達プロセスと生産期間を短縮し、主要資材や部品、一部の弾薬を備蓄する作業を進めている」と説明した。
国防総省は特に、弾薬不足の解決策の一つとして「同盟国との統合（integrating）」を挙げた。報告書は具体的な方法論を示していないが、同盟国から弾薬や部品を調達することにとどまらず、同盟国に弾薬生産を担わせるなど共同サプライチェーンを構築する方式も考えられる。韓国防衛産業の役割拡大にもつながり得る部分だ。
◆F－35など航空機50機損失…戦争費用334億ドル
一方、国防総省は報告書を通じて、イラン戦争による米国の損失規模を政府レベルで初めて公式集計した。報告書によると、2月28日から6月30日まで、イランの攻撃でクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、オマーン、イラク、ヨルダンにある米軍基地内の数百カ所の建物や構造物が損傷・破壊された。戦争勃発後に死亡した米軍兵士は18人。
F－15E戦闘機4機、KC－135空中給油機7機、AH－6ヘリコプター4機、MQ－9リーパー無人機30機以上など50機以上の米軍航空機も損傷または破壊された。報告書は、2月28日から6月29日までのイラン戦争の費用を334億ドル（約5兆2000億円）と推計したが、これには損傷した施設の復旧費用は含まれていない。
中東の米軍基地がイランと親イラン武装勢力の攻撃を受け、米国は従来の作戦遂行方式も変更することになった。米中央軍はイラクとクウェートに配備されていた陸軍の医療搬送部隊（MEDEVAC）のヘリコプターを撤収させ、治療施設への搬送の大半を陸路で行っている。バーレーンに駐留する米海軍基地が破壊された後、兵站拠点をインド洋のディエゴガルシア島に移したことで、米軍の再補給サイクルも14日から18日に延びた。
米軍基地だけでなく大使館・領事館など中東地域の米国外交施設もイランの攻撃により約1億8400万ドルの被害を受けたと集計された。イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEにある米国の外交施設が主に被害を受けた。戦争期間中、中東地域の外交公館の職員も約3500人が本国に退避した。
