日本人なら中国入国時に最高2.5万円 ビザ発給「7倍の手数料」になった理由
日本人が中国へ入国するためのビザの発給手数料が、14日から引き上げられた。これまでの金額と比較すると約7倍になったため、SNSなどでは注目を集めている。
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これまで、一度だけ入国可能なビザの発給手数料は2250円、二度入国できるビザは3750円だった。それが、14日からはそれぞれ1万6750円、2万5100円に価格を改定した。対象は日本国籍の保有者のみで、それ以外は従来の料金が適用される。
値上げの背景には、7月に日本が外国人向けビザ手数料を大幅に値上げしたことがありそうだ。日本は、訪日外国人の増加による事務経費の増加に対応するため、手数料を5倍に引き上げていた。ただ、特定の国籍を対象にしてはおらず、一律の引き上げとしている。
今回の価格改定は中国メディアも取り上げた。「中国新聞網」によると、11日に中国外務省の報道官が定例記者会見を行った際、日本人記者が日本人渡航者へのビザ発給手数料の変更について質問。報道官からは「今回の調整は相互主義の原則に基づいて行われた」との回答があったと報じている。
日本政府観光局(JNTO)の調査では、2026年7月の訪日外国人旅行者数は344万2100人で、7月としては過去最多を記録した。一方、中国からの旅行者は42万8200人で、前年同月比で56.1%減だった。中国政府による日本への渡航の自粛要請により、旅行者の減少が続いているようだ。
ただ、観光庁が発表した「インバウンド消費動向調査」の中では、2026年4月から6月の訪日外国人旅行消費額は、中国はアメリカ、台湾に次ぐ3位だった。2025年では1位だったが、引き続き日本のインバウンド市場に大きなインパクトを与えている。
今回のビザ発給手数料による影響は、今年いっぱいは限定的とみられている。中国は日本人に対し、ビザ免除措置を導入しているためだ。ビジネスや観光、親族訪問といった目的で30日以内の滞在なら、ビザなしで入国が可能だ。
ただ、この免除措置は年内で終了する予定。措置が延長されなければ、訪中日本人や中国の日本人向けガイドらへの影響は避けられないだろう。

