中国でガソリン車販売が急減、ガソリンスタンドはどうなる？-中国メディア
2026年9月10日、中国メディア・中国新聞週刊は、中国で新エネルギー車の普及に伴いガソリン車の販売が急速に落ち込む中、国内のガソリンスタンド業界が大規模な構造転換と淘汰の局面に直面していると報じた。
記事が紹介したエネルギー情報サービス大手・隆衆資訊の統計によると、中国全土の給油所は2025年末時点で約11万カ所となり、21年のピーク時から7．5％減少したという。また、中国石油天然気集団（CNPC）経済技術研究院の報告書でも、石油製品の消費がすでにピークを迎え、新エネ車の急速な発展により石油需要の伸びが鈍化していることが指摘されているとのことだ。
記事は、中国汽車工業協会のデータとして、今年1～7月の国内の化石燃料乗用車の販売が前年同期比30．1％減の536万4000台、7月単月でも同47．2％減の42万9000台と急落したのを尻目に、新エネ車の普及率は7月に初めて60％を突破して60．4％に達したと紹介。乗用車市場情報連席会分会のデータでも、7月の乗用車販売トップ10のうちガソリン車はトヨタ・カローラクロス（1万4510台）の1車種のみにとどまり、月間販売1万台を超えたガソリン車の車種数も6月の17車種から11車種へと大幅に減少したことが分かったと伝えている。
そして、こうした需要の激減を背景に、化石燃料車市場では激しい価格破壊が進んでおり、ベンツやBMWなどの一部モデルでも異例の大幅値下げが相次いでいると指摘。同分会の崔東樹（ツイ・ドンシュー）事務局長の分析として、燃料価格の変動上昇やマクロ経済の減速、酷暑による客足抑制などの複合要因がガソリン車市場の急縮小を招いたとした。
記事によると、現在中国ではペトロチャイナとシノペックの国有2大石油グループが給油所数の48．4％を占め、全国の石油製品販売量の約7割を掌握している。また、民営スタンドのうち山東、河南、河北の3省に34．79％が集中する偏りが生じており、客足の減少や利益圧縮により閉鎖や事業譲渡が相次いでいるという。
記事は、中国商務部の盛秋平（ション・チウピン）副部長が今年6月の記者会見で、全国11万カ所の給油所を対象に「油・ガス・水素・電気・サービス」が一体となった総合エネルギー供給ステーションへの系統的転換を推進する方針を表明したと紹介した。
一方で、急速充電や水素ステーションへの改造コストは数百万元から数千万元に上り、設備の消耗や保守コストの高さから採算確保が極めて難しいと指摘。業界予測として、25～30年の5年間に全国で約2万カ所の給油所が閉鎖や転換を迫られ、その大半が競争力に乏しい中小民営スタンドになると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
