発生から１週間過ぎたネパール土石流、再建必要な住宅２万戸…依然５０００人超が行方不明

　【カトマンズ＝水野哲也】ネパールと中国の国境地帯で起きた大規模な土石流災害による死者は３日、両国合わせて１２７０人を超え、依然として５０００人以上が行方不明になっている。

　発生から１週間が過ぎ、家を失って学校などで避難生活を送る人への支援が急務となっている。

　ネパール防災当局によると、学校などに開設された避難所で生活する人は２日時点で３９４８人に上る。親戚宅などに身を寄せている人も多い。防災当局者はロイター通信に対し、７５００戸の民家が破壊され、倒壊を免れた家も多くが居住できない状態だとし、２万戸の住宅の再建が必要だと述べた。

　ネパールのマハビール・プン科学技術イノベーション相は取材に対し、「一刻も早く被災者が住む家を提供しなければならない。まずは橋と道路を復旧させるため各国は建設資材を支援してほしい」と話した。

　一方、地球温暖化が氷河崩落と土石流につながったとの指摘を受け、ネパール外務省は３日の記者会見で、温暖化の影響を受ける途上国を支援するため国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）で創設された基金に支援を求める書簡を送ったと明らかにした。

国際緊急援助隊の専門家チーム派遣

　外務省は３日、大規模な土石流で多数の死者・行方不明者が出ているネパールに対し、国際緊急援助隊の専門家チームを４日に派遣すると発表した。警察庁と警視庁の職員ら７人で、ネパール政府が行っている遺体の身元確認作業の支援にあたる。