2027年8月末での閉店が発表された大丸下関店 下関市が従業員や取引先関係者向けに相談窓口を設置
大丸下関店の2027年8月末での閉店が発表されたことを受け下関市の前田市長は2日、従業員や取引先関係者向けに相談窓口を設置したと発表しました。
下関市は2日、大丸下関店の閉店発表に伴い、従業員や取引先関係者向けに相談窓口を開設しました。
雇用の維持などに、不安を抱える人に向け、商工会議所やハローワーク、金融機関などへの案内を行うということです。
受付時間は平日の午前9時から、午後4時30分までです。
また、市は、大丸下関店の閉店発表後、市の対策会議をこれまで、2回開くなどしています。
前田市長は、2日の定例会見で、大丸松坂屋百貨店側から、市へ提案された大丸下関店の土地と建物の無償譲渡については「今は何も話すことは、できない」としました。
前田市長
「短期と長期、今回2件の案件があると思ってください。つまり今回の大丸下関店の閉店は来年の8月末に閉まって、そのあとどうするかということは短期計画です」「ただし、大丸の今回の短期の再生というのはやり方によっては、中長期にも影響があるので、それは丁寧にやる必要がある」
前田市長は、大丸下関店の閉店後のJR下関駅前の将来像を見据えつつ対応にあたる考えを示しました。
