財務省

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　財務省が１日発表した２０２５年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比８・８％増の１２４兆８３１３億円だった。

　５年連続で増加し、比較可能な１９６０年度以降で過去最大を記録した。原材料や人件費の価格転嫁が進み、利益が膨らんだ。

　企業の利益の蓄積を示す２０２５年度末の利益剰余金（内部留保）は前年度末比２・７％増の６５４兆８２２８億円と、１４年連続で過去最大を更新した。

　経常利益のうち、製造業は前年度比７・４％増の４３兆３２６０億円だった。人工知能（ＡＩ）や半導体、データセンターなどの需要が拡大し、情報通信機械や電気機械が好調だった。

　非製造業の経常利益は９・６％増の８１兆５０５３億円だった。飲食サービス業で客数や客単価が増えたほか、建設業は大型工事の受注が多かった。

　売上高は１・６％増の１７２０兆２５６０億円、設備投資は４・３％増の５７兆８９９９億円だった。いずれも５年連続の増加で、過去最大を更新した。

　一方、企業が生んだ付加価値のうち人件費にあてられた割合を示す「労働分配率」は６３・０％となり、１９７３年度以来の低水準だった。当期純利益のうち配当金にあてられた割合は４７・６％を占めた。

　財務省が同日発表した２０２６年４～６月期の全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益は、前年同期比２４・６％増の４４兆６６６８億円で、四半期別で過去最大となった。