厚生労働省は、1日から労働基準監督署による残業削減の指導を見直します。残業などの時間外労働について、これまで労働基準監督署は、労使の合意によって月100時間未満まで可能にしている企業についても、一律で「月45時間以内」に収めるよう指導を行っていました。厚生労働省は、1日からこうした一律の指導を取りやめ、時間の長さだけをみて指導するのではなく、企業が36協定で定めている労働者の健康を守るための措置がとられて