米IT大手「メタ」が若者のSNS依存めぐる訴訟で約2兆8600億円の支払いなどで和解 全米ほぼ全ての州などに

若者のSNS依存をめぐる訴訟で、インスタグラムなどを運営するアメリカのIT大手「メタ」は26日、全米ほぼ全ての州などに対し最大180億ドル、日本円でおよそ2兆8600億円を支払うことなどで和解したと発表しました。

この裁判は、メタがインスタグラムとフェイスブックで若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす有害な機能を設計・導入したとして、29の州が提訴したものです。

カリフォルニア州の連邦地裁で18日から審理が始まっていましたが、メタは26日、全米ほぼ全ての州などに対し、最大180億ドル、日本円でおよそ2兆8600億円を支払うことで和解したと発表しました。また18歳未満の利用者に対しては、原則、1日の利用時間を2時間までに制限し、午前0時から6時までの利用制限や、学校の時間帯の通知の停止、「いいね」やリアクションの数を原則表示しないなどの安全対策も行うとしています。

メタはユーチューブとTikTokにも同様の制限を設けることを提案していて、「この枠組みは同業他社すべてが加わらなければ機能しない」とコメントしています。