JRT四国放送

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四国新幹線の建設を求める大会が、8月25日に東京で開かれ、2026年度から実施される「ケーススタディ調査」を踏まえ、整備計画への格上げに向けた法定調査を急ぐよう国に要望しました。

四国4県や経済団体などでつくる「四国新幹線整備促進期成会」の大会には、自治体の首長や経済人らおよそ700人が参加しました。

四国新幹線について国は、具体的な整備計画に位置づけていないものの、8月、需要や望ましいルートなどを探る「ケーススタディ調査」の対象としたことから、実現への機運が高まっています。

大会ではこうした「ケーススタディ」の成果を国の法定調査の実施につなげ、整備計画路線に格上していくことなどを求める決議をしました。

（四国新幹線整備促進期成会・長井啓介 会長）
「ケーススタディに対してその成果を法定調査、整備計画への格上げと、切れ目なく着実につなげて参りたいと考えております」

（後藤田 知事）
「中四国がまとまって、関西と加えると3000万人経済圏です。未来に引き継げる中四国、西日本を作っていこうではありませんか」

期成会はその後、国交省や自民党本部などを訪ね、実現に向けた協力を要請しました。