平均年収「600万円」で40年働くと厚生年金保険料の自己負担は総額いくらになる？ 老後の年金で“払い損”を防ぐには、何年受け取る必要があるの？
厚生年金保険料はどうやって決まる？
厚生年金保険料は、毎月の給料と賞与からそれぞれ差し引かれます。厚生年金保険料率は18.3％で、自身の勤務先と折半して支払う仕組みです。
毎月の給料から引かれる金額は「標準報酬月額×保険料率」で計算します。標準報酬月額とは、通勤手当や残業手当などの各種手当も含めた税金が引かれる前の給料を、一定金額ごとに区分した報酬月額に当てはめて等級単位で決められる金額です。
日本年金機構によると、厚生年金保険料の等級は1～32等級まであります。
賞与から引かれる金額は「標準賞与額×保険料率」です。標準賞与額は、税金が引かれる前の賞与のうち1000円未満を切り捨てた金額を指します。支給1ヶ月当たりの上限は150万円で、超過した場合も150万円として計算されます。
ただし、賞与が年4回以上支給される場合は、標準賞与額扱いにはなりません。報酬とみなされ、標準報酬月額の算定対象になります。
年収600万円の保険料の自己負担総額はいくらになる？
今回は、次の条件で年収600万円の人が25～65歳までの40年間で支払う厚生年金保険料を計算しましょう。
・働いている期間の毎年の給料は同じ
・年収600万円を12ヶ月で割った金額を月収とする
・賞与は考慮しない
今回の条件では月収は50万円です。日本年金機構によると、月収50万円のときの標準報酬月額は等級27で、50万円になります。標準報酬月額に保険料率をかけるため、1ヶ月当たりの厚生年金保険料は「50万円×18.3％」で9万1500円、実際に負担するのは企業と折半した4万5750円です。
1年間の負担金額は「4万5750円×12ヶ月」で54万9000円になります。そのため、40年間で支払う厚生年金保険料は、「54万9000円×40年」で2196万円です。
ただし、実際には賞与の有無や給料の変動により、40年間で支払う総額は変動する可能性があります。
支払った保険料の元が取れるのは何歳のとき？
受け取れる老齢厚生年金は、報酬比例部分を参考にするとよいでしょう。報酬比例部分とは、年金の計算の基礎になる部分です。厚生年金に加入したタイミングによって計算が次のように変わります。
・平成15年3月以前に加入した分：平均標準報酬月額×0.007125×平成15年3月までの加入月数
・平成15年4月以降に加入した分：平均標準報酬額×0.005481×平成15年4月以降の加入月数
平均標準報酬額とは、平成15年4月以降の加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の合計を、平成15年4月以降の加入期間の総月数で割った金額です。
仮に先ほどと同じ条件で、厚生年金には平成15年4月以降に加入し、加給年金額や経過的加算などを考慮せず、報酬比例部分のみを老齢厚生年金額として計算します。平均標準報酬額は標準報酬月額と同じになるため、受け取れる老齢厚生年金の目安額は年131万5440円です。
支払った総額の2196万円を超えるのは、約17年受け取ったときです。65歳から受け取り始める場合、82歳前後まで受給し続けていれば、支払った保険料よりも多くの老齢厚生年金を受け取れるでしょう。
なお、今回の年齢の目安は報酬比例部分と、先の保険料の本人負担分を単純比較した結果です。実際には、年金の改定などの理由で変動する可能性があります。
年収600万円で賞与を考慮しなければ40年間で約2200万円の保険料負担になる可能性がある
厚生年金保険料は標準報酬月額や標準賞与額によって変動し、給料が高いほど支払う金額も高くなります。年収600万円で賞与を考慮しない場合、40年間で支払う厚生年金保険料の目安は2196万円です。
また、老後に受け取れる老齢厚生年金は、厚生年金加入期間中の標準報酬月額や標準賞与額で決まります。今回の条件だと、65歳から受け取り始め、82歳前後まで受給していると、支払った厚生年金保険料よりも受け取った老齢厚生年金の方が多くなる計算です。
ただし、条件によって実際に支払う保険料額や、受け取れる年金額は変わるため、ご紹介した計算方法も参考に試算してみるとよいでしょう。
出典
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）
日本年金機構 年金用語集 は行 報酬比例部分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
