人事院の川本裕子総裁（左）から勧告を受け取る高市首相＝7日午後、首相官邸人事院は7日、2026年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は、月給を平均3.51％（1万5056円）引き上げる内容。3％を超える増加は25年度（3.62％）から2年連続で、1990、91年度以来の高水準だ。春闘で大手企業の平均賃上げ率は5％を超えた。民間の状況を反映し、人材獲得競争で見劣りしない給与水準を目指す