〈年収1,400万円〉だった55歳元部長、「役職定年くらい平気」の誤算。年下上司面談から3ヵ月、「ハローワーク」で直面した屈辱
「役職定年を迎えても、定年まで会社が守ってくれる」――。しかし、ある日突然、人事制度の変更や年下上司からの宣告によって、キャリアの梯子を外されるケースも。ある男性の事例から、激変する労働市場を生き抜くヒントに迫ります。
前例が消えた日
大手メーカーで33年間働いてきた藤原恒一さん（55歳・仮名）。営業部長として約40人の部下を率いており、年収は約1,400万円。定年は60歳ですが、役職定年制も残っていました。
「55歳で部長を外れる。しかし、何てことない。60歳までは専門職として働ける」
それが会社の当たり前でした。実際、5年前に役職定年を迎えた先輩部長も、営業専門職へ異動し、年収は約1,100万円を維持したまま60歳まで勤務しています。だから藤原さんも、年収は多少減っても住宅ローンを完済し、退職金と合わせて老後資金を整えられると考えていました。
家計にも無理はありませんでした。毎月の手取りは約83万円。住宅ローン残高は約680万円で返済は月11万円。大学4年生の長男への仕送りは月8万円。夫婦2人になれば生活費は月28万円程度まで下がる見込みでした。
「あと5年、このまま走り切ればいい」
その計算が崩れたのは、54歳の秋です。
社長が交代し、中期経営計画が発表されました。柱はジョブ型人事への移行でした。専門職制度は廃止され、関連会社への出向枠も縮小。これまで役職定年後の受け皿だった制度そのものが消える内容でした。
「まさか、自分の代で変わるとは思いませんでした」
藤原さんは、その説明会で初めて不安を覚えたといいます。
翌月から人事面談が始まりました。制度説明、希望確認、異動候補の提示、最終確認、そして、早期退職制度の説明――会社は一つずつ記録を残すように丁寧に進めました。
面談に同席した本部長は42歳でした。営業改革プロジェクトを成功させ、海外赴任も経験した執行役員候補です。実は、藤原さんが新人時代から育てた元部下でもありました。
「藤原部長には、本当にお世話になりました」
そう切り出した本部長は、少し間を置いて続けます。
「ただ、新しい制度では管理職経験だけでは配置先を用意できません」
責められているわけではありません。しかし、その一言が重く響きました。妻は以前からニュースを見ながら話していました。
「あなたの会社も最近、制度が変わるって言ってなかった？」
その時は深く考えませんでした。しかし、面談を重ねるたびに状況は見えてきます。提示された職種はいずれも人数が限られ、希望者が集中していました。数週間後、人事担当者から告げられます。
「早期退職制度もご検討いただけます」
その瞬間、藤原さんは会社に残る道が細くなっていることを理解しました。
人事院の『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査』によれば、部長級の役職定年後の配置は「同格のスタッフ職」が42.1％、「格下のスタッフ職」が34.4％と大半を占める一方で、「出向・転籍」はわずか1.0％と社外の受け皿は非常に限定的です。
しかし近年はジョブ型雇用の導入などにより、過去の「前例」が突然通用しなくなるケースが増えています。「役職を外れても定年まで安泰」という保証が崩れつつある今、ミドル・シニア層には会社に依存しないキャリアの再構築が急務となっています。
管理職経験は評価されるが…
最終的に藤原さんは早期退職を選びました。年下上司との面談から3ヵ月後のことです。
役職定年後に会社へ残れば、年収は1,000万円前後を維持できると思っていました。しかし、粘りに粘っても、結局退職するしかないことはわかっていました。それであれば自分からスパッと辞めたほうが得だろう――そう判断したのです。
実際に上乗せされた退職金は約2,000万円。住宅ローンを完済しても手元には老後資金が残る。「今辞めても何とかなる」。そう考えたことも、早期退職を決断した理由の一つでした。
退職後、まず相談したのは転職エージェントでした。さらに取引先やOBにも連絡しました。紹介された求人は、想像よりはるかに少なかったといいます。
「管理職経験は評価されます。ただ、募集自体がほとんどありません」
同じような説明が続きました。半年ほど活動しても、希望に近い案件は決まりません。
そこで初めて、藤原さんはハローワークにも足を運びました。受付で番号札を受け取り、順番を待つ。周囲を見渡すと、自分より若い人もいれば、同年代もいました。
「まさか、自分がここで職を探すとは思ってもいませんでした」
ここで紹介された求人の多くは年収400万〜600万円台でした。担当者は丁寧に求人票をめくりながら尋ねます。
「営業経験とのことですが、ご自身で新規開拓はできますか」
「プレイングマネジャーとして営業活動も担当できますか」
「部下がいない環境でも問題ありませんか」
会社名や肩書よりも、現場で何ができるのか。そこだけが繰り返し確認されました。大手の部長だったプライドはズタズタに引き裂かれました。「お前はこの市場では何のニーズもないよ――」そう言われている気がしたのです。
内閣府『令和8年版高齢社会白書』によると、職業に関する能力を自発的に開発・向上させるための「自己啓発」を行っている割合は、50代で31.4％、60歳以上になると20.6％にまで低下します。多くの人が社外で通用するスキルの学び直し（リスキリング）を怠ったまま、厳しい労働市場に放り出されているのです。
「大企業の部長」という過去の栄光は、一歩外に出れば通用しません。ジョブ型雇用が広がり会社依存がリスクとなる今、現役時代からの戦略的なスキルの棚卸しと継続的な自己啓発が、人生後半のキャリア転落を防ぐために重要です。
