“消防力”の維持・強化に必要なのは… 石川で関係機関が検討会 課題は人手不足の解消
近年、増加傾向にある119番通報。消防力の維持・強化には一体、何が必要なのでしょうか。石川県庁で16日、関係機関が集まり検討会が開かれました。
16日、石川県津幡町で行われた、林野火災への対応力を高めるための訓練。
参加したのは、津幡町の消防本部ですが…
こちらへの通報、最初にどこに連絡が入るのかというと、金沢市にある消防指令センターです。
センターには、金沢市や津幡町に加え、かほく市や内灘町の表示も…
「当消防指令センターは、金沢市・かほく市・津幡町・内灘町の市民サービスの向上、市民の期待と信頼に答えるため、高い安全安心を提供しています」
現在、こちらで運用しているのは、2市2町の指令システム。
これに、2028年には3市町を束ねる白山野々市広域事務組合が加わることが決まっています。
この他、去年4月からは能登でも5市町を管轄する指令センターが発足し、さらに奥能登でも2市2町の119番通報を1か所で受けています。
そのメリットは、管轄外の通報の共有による近隣市町の消防の迅速な連携。
そして、119番通報が増加傾向にある中、指令センターの集約化が進む背景には、もう一つ解決したい課題があるといいます。それが人手不足。
■石川県危機管理部・竹沢 淳一 部長：
「この人材の確保と申しますのは、消防力の維持強化を図る上におきまして、喫緊の課題であります」
16日の検討会では、石川県内の消防職員は昨年度、集計開始以来、応募倍率が最低となったほか、早期退職者数も増加傾向にあると説明。
これを受け、これまでの各消防単位から県単位での採用説明会を検討するとしました。
■石川県危機管理部・竹沢 淳一 部長：
「今年度も今、募集しているところですけど、なかなか厳しいっていう声もあったのも事実でございます。今後、職員の確保策について検討して、できる政策を検討していきたい」
石川県では現在、消防を対象に、人員や広域連携の状況を調べる実態調査を行っていて、来年3月ごろをめどに結果をまとめ対策を検討する予定です。
