山形放送

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磐越自動車道でことし5月、部活動の遠征中の生徒ら21人が死傷したバス事故を踏まえ、遠征計画の安全性を確認するための統一した行程表を山形県独自に作成し、7月中に各学校に配布する方針であることが7日、明らかになりました。

福島県の磐越自動車道ではことし5月、高校の部活動の遠征に向かっていたマイクロバスがガードレールに衝突し、生徒ら21人が死傷しました。この事故を受け、文部科学省と国土交通省は連絡会議を設置し、安全対策についてとりまとめ6月30日に全国の教育委員会などに通知しました。
記者会見で吉村知事は、今回の国の通知内容を踏まえ今後は各学校の管理職が遠征計画の安全性を確実に確認するため、統一した行程表を県独自に作成し、7月中に各学校に配布する方針を明らかにしました。

吉村知事「私立高校には政府の通知や県立学校の取り組みを踏まえた安全対策の推進について各種会議の機会をとらえて依頼をする。こうした取り組みを通し部活動の移動における生徒の安全確保を徹底していただきたい」

一方、旅館やホテルに泊まった際に宿泊客が支払う「宿泊税」について、吉村知事は、県も導入を目指して外部の有識者による検討委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。導入によって観光財源の確保につなげたい考えです。県は現在、有識者の選定を進めていて、委員会立ち上げの具体的な時期は未定だということです。宿泊税をめぐっては、県内では山形市が来年4月から導入を開始する予定です。