【副業パートの社会保険料】労働時間「合算」で企業の負担が激増する?
わがまま社労士の人財革命チャンネルが、「【最新動向】週20時間未満のパートでも社会保険へ?複数勤務「合算ルール」の可能性と今後の労務管理」と題した動画を公開した。
動画では、社労士のたかこ先生が、パートタイム労働者の複数勤務における労働時間を合算して社会保険の適用を判断する「合算ルール」の可能性と、企業が直面する課題について解説している。
現状の社会保険加入要件は「週の所定労働時間が20時間以上」であるが、これは勤務先ごとに判断される。そのため、実態としてフルタイム並みに働いていても、複数社を掛け持ちして各社で週20時間未満に抑えている場合は、社会保険に加入できないのが現状である。
たかこ先生は、この制度の不整合を是正するため、財務省から労働時間を合算して週20時間を超えた場合に社会保険を適用すべきという見直し案が提示されていると語る。「同じ時間働いているのに、1社で働いている人は社会保険に入って、複数社で働いている人は社会保険に入らない」という不公平感を解消する狙いがある。
しかし、この「合算ルール」が導入された場合、実務上の課題は山積みである。他社での労働時間をどう把握するのか、保険料の会社負担分はどうするのかといった問題が整理されていない。たかこ先生は、制度が決定する前に企業が取るべき対策として、「契約上の週の所定労働時間と実際のシフト実績を一覧にする」「副業の申告ルールを明確にする」「会社負担分がどれくらい増えるか概算する」ことの重要性を指摘した。
さらに、この制度が導入されると、社会保険料の負担増を懸念して「副業を禁止する会社が増えると思う」と指摘し、国が推進する副業解禁の流れに逆行する本末転倒な事態になる可能性を示唆した。
将来的に社会保険の適用範囲がさらに拡大していくことを見据え、古い感覚のまま運用を続けるのではなく、早めに制度設計を見直すことが企業には求められている。
動画では、社労士のたかこ先生が、パートタイム労働者の複数勤務における労働時間を合算して社会保険の適用を判断する「合算ルール」の可能性と、企業が直面する課題について解説している。
現状の社会保険加入要件は「週の所定労働時間が20時間以上」であるが、これは勤務先ごとに判断される。そのため、実態としてフルタイム並みに働いていても、複数社を掛け持ちして各社で週20時間未満に抑えている場合は、社会保険に加入できないのが現状である。
たかこ先生は、この制度の不整合を是正するため、財務省から労働時間を合算して週20時間を超えた場合に社会保険を適用すべきという見直し案が提示されていると語る。「同じ時間働いているのに、1社で働いている人は社会保険に入って、複数社で働いている人は社会保険に入らない」という不公平感を解消する狙いがある。
しかし、この「合算ルール」が導入された場合、実務上の課題は山積みである。他社での労働時間をどう把握するのか、保険料の会社負担分はどうするのかといった問題が整理されていない。たかこ先生は、制度が決定する前に企業が取るべき対策として、「契約上の週の所定労働時間と実際のシフト実績を一覧にする」「副業の申告ルールを明確にする」「会社負担分がどれくらい増えるか概算する」ことの重要性を指摘した。
さらに、この制度が導入されると、社会保険料の負担増を懸念して「副業を禁止する会社が増えると思う」と指摘し、国が推進する副業解禁の流れに逆行する本末転倒な事態になる可能性を示唆した。
将来的に社会保険の適用範囲がさらに拡大していくことを見据え、古い感覚のまま運用を続けるのではなく、早めに制度設計を見直すことが企業には求められている。
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助成金申請2,000件超、200社以上のコンサル経験をもとに、ヒト・モノ・カネが好循環で回る強い組織=「骨太経営」の実践法を発信中。著書『その悩み、助成金が解決してくれます!』(KADOKAWA)も好評発売中。