首相官邸

　政府が7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の素案が22日判明した。医療や介護、年金といった社会保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の目標について検討を進めると明記。2026年度予測は17.6％。現役世代の大きい負担を引き下げ、手取り増加につなげるのが狙いだ。26年度中に社保改革の具体化と工程の明確化を図る。

　財務省によると、社会保障負担率は24年度が18.5％で、25年度は17.8％の見通し。世代別の数値は公表していないものの、現役世代の重い負担が問題視されている。具体的な目標値は今後詰めるが、素案は27年度の負担率が25年度より上昇しないことを当面の方針とした。

　高齢者による医療費の窓口負担の見直しは年末にかけての「27年度予算編成過程で結論を得る」と記載した。現在は原則69歳までが3割、70〜74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割。70歳以上でも所得水準で3割の場合もあるが、1、2割の人が9割を超える。