銃乱射事件の生存者である10代の若者が、学校で導入されていたAI銃検知システムの製造元を訴えました。

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School shooting survivor sues AI gun detection firm after system failed to spot weapon - Ars Technica

https://arstechnica.com/tech-policy/2026/06/school-shooting-survivor-sues-ai-gun-detection-firm-after-system-failed-to-spot-weapon/



2025年1月、アメリカのテネシー州ナッシュビルにある高校で銃乱射事件が起きました。この事件の生存者のひとりが、学校で導入されていたAI銃検知システムが銃を検知できなかったとして、製造元であるOmnilertを提訴しました。

2026年5月にデビッドソン郡の裁判所に提出された訴状の中で、原告側は「Omnilertは銃検知システムにおいて、カメラの設置場所、武器とカメラセンサーとの距離、カメラの角度、照明、武器の視認性などに基づく制限により、実際の緊急事態において探知に失敗する可能性がある重大な運用上の制約が存在することを知っていた、あるいは知っているべきだった」と主張しています。

テクノロジーメディアのArs Technicaは、Omnilertの共同創業者であるアラ・バグダサリアン氏にコメントを求めましたが、同氏は返答に応じていません。原告側はOmnilertと、Omnilertのシステムを再販するSystem Integrationsを訴えていますが、このSystem IntegrationsもArs Technicaのコメント要請に応じませんでした。



メトロポリタン・ナッシュビル公立学校の理事会(MNPS)は、2023年に学区全体のカメラネットワークおよび関連するセキュリティインフラの上に、AI検出レイヤーを設置するためにOmnilertと100万ドル(約1億6000万円)を超える契約を結びしました。

MNPSの広報担当者であるショーン・ブレイステッド氏は、2025年1月に起きた銃乱射事件後の記者会見で、犯人がカメラに対してどの位置にいたかという点で、映像は「正確な読み取りと警報を動作させるのに十分な近さではなかった」と語っていました。

訴訟において原告側はOmnilertの公式サイト上に掲載されていたマーケティングコピー(銃乱射事件後に削除)を引用し、同社がシステムを過剰に宣伝していたと主張しています。



原告側の弁護士であるクリス・スミス氏は、AIによる銃検知システムという概念を初めて聞いた時から懐疑的だったと語りました。同氏は「全くのでたらめだと思いました。私はテスラに乗っていますが、テスラの自動運転はでたらめだと思います。実用化できる段階にありません。どうしてそんなものに頼れるんでしょうか。それが学校での銃乱射事件から子どもたちを守るための計画なのでしょうか。金属探知機より何が優れているのでしょうか」と述べ、AIシステムを痛烈に批判しています。

さらに、スミス氏はMNSPがAI銃検知システムに100万ドルもの資金を費やしたことに対して、「危機にひんしている子どもへのカウンセラー支援など、他の用途に使うこともできたはずです。あらゆる決定は、他の用途から資源を奪うことになります」と語り、MNSPの決定にも疑問を呈しました。

スミス氏はOmnilertのようなAI銃検知システムを提供する企業が訴訟を起こされたのは今回が初めてと言及し、「負傷した原告だけでなく、状況全体に対する意識を高めることが重要」と述べています。