エンタメ界で「推し活」と「ポイ活」が同時に実現 東宝の〝新ポイント経済圏〟
いま日本では「推し活」と「ポイ活」に励む人が多い。「推し活」とは自分が好きなアーティストや俳優、アニメや漫画のキャラクターのグッズ、公演、ライブなどに、自分の「推す」ものに時間もお金も投資する活動。
また、長らく続く物価高、実質賃金マイナスという状況下、買い物などでポイントを貯めて賢く利用する活動「ポイ活」は今や生活の一部に溶け込んでいる。
昨年6月に行われたGMOメディアの調査（10代から60代の男女 5468名）によれば、「ポイ活」を意識している人は約9割。うち、8割の人が毎日利用していることがわかった。企業は人々の消費が活発に行われる〝ポイント経済圏〟にいかに入り込むかが、商売の鍵にもなっている。
そんな中、エンターテインメント企業の東宝が新ポイントサービス「TOHO︱ONEⓇ」を3月から開始する。エンタメ業界は、周知のとおり冒頭の「推し活」最前線の場。
本サービスは、東宝の展開する映画、演劇、商業施設（日比谷シャンテ）、オンラインストアなどの利用で共通のポイントが貯まる、東宝エンタメに特化した新たな経済圏ができる。
コロナ禍以降、映画館は映画観賞だけではなく、歌手などのアーティスト、スポーツ観戦、イベントのライブビューイングの新たな場として急速に普及した。それゆえ今回のポイントサービスは映画好きの人たちだけに留まらない。全国の東宝のサービスを利用しているライトユーザーから、ヘビーユーザーまでポイントが貯められる仕組み。
東宝の強みは映画事業だけでなく、演劇事業や、ショッピングなどの複数の事業があること。特に「推し活」に励む人は、同時に「ポイ活」もでき、貯まったポイントを活用してさらに「推し活」を充実させることができるようになるのだ。
東宝の抱えていた課題
同社は、映画館、演劇、商業施設、EC販売他の、各事業で会員サービスを有しており、バラバラに顧客管理を行っていた。そのためデータが分断されており、顧客分析ができないことが大きな課題でもあった。
今回それらを1つに統合し、会員の利便性とメリットを高め、デジタルで顧客データを一括管理できるようにする。
「顧客目線で考えた時に、同じ東宝のサービスを受けるのに、それぞれ会員登録しなければいけなかった。同時にわれわれとしても正確な顧客データが貯まっておらず顧客像が見えてこないのが課題であった。例えばIP（知的財産）軸で『SPY×FAMILY』の顧客を捉えようとした時に、アニメ、映画、演劇、グッズ、それぞれの部門で切り取った情報でしか見ることができなかった」
こう語るのは、TOHO Digital Lab.所長兼デジタルビジネス推進室長の平松義斗氏。
今回のサービス開始により、顧客は複数登録の煩雑さから解放されることと、ポイントを貯めて活用できることが最大のメリットとなる。一方、東宝側はこれまでバラバラであった顧客データを一元管理し、今後の新規事業に役立てる。
ポイントサービスの会員グレードは、無料会員（ライト）と有料会員（スタンダート、プレミアム）の計3つ。無料会員でもアプリ登録し、QRコードをかざせばポイントが貯まる仕組みであり、楽天ポイントやｄポイントと同様に消費者の参入敷居は低い。ポイントは、東宝サービス内の劇場や店舗で100ポイント単位、オンラインサービスでは1ポイント1円で利用できる。
