この記事をまとめると

■車検と自賠責切れは懲役や罰金も科される重大な法違反

■国会議員や警察による違反が相次いでおり、とくに佐賀県警の処分回避は不可解

■法人車両の管理は企業全体の責任でありドライバー自身の意識も不可欠だ

車検も自賠責もドライバーとしての最低限の責務

　クルマを維持していく上で大きな負担となっているのが、車検と保険と税金だ。とくに車検は、整備検査費用と自賠責保険の更新、自動車重量税の納付が3点セットでやってくるので、懐へのダメージもかなり大きい。

　しかし、車検＆自賠責切れで公道を走ることが重罪であることはドライバーなら誰でも知っているはずだ。にもかかわらず、こともあろうに警察や国会議員が、車検と自賠責保険が切れたままのクルマを走らせていた事件が連続して報告されている。

　2022年には、当時の自民党の武井俊輔衆院議員が、車検と自賠責保険が切れているクルマを秘書に運転させたとして、警視庁が道路運送車両法違反（無車検）と自動車損害賠償保障法違反（無保険）容疑で同氏を東京地検に書類送検している。

　また今年3月には、立憲民主党の渡辺周衆院議員名義の乗用車が、車検が切れた状態のまま使用され、運転していた渡辺氏の男性秘書が道路運送車両法違反などの疑いで書類送検されたニュースもあった。もっともひどいのは、佐賀県警のケース。これは今年2月、伊万里と鹿島両署のパトカー計2台について、車検と自賠責保険が1カ月以上切れたまま使用していたと佐賀県警が発表した事件。

　違法を取り締まる側の警察が、車検と自賠責保険が切れた状態のパトカーを運用していただけでも大問題だが、発覚後、交通指導課が道路運送車両法違反などの疑いで捜査したのに、よりによって「故意性はなかった」として立件はしない方針を固めたという、身内に甘々な言語道断の対応であきれるばかりだ。

　ちなみに、個人所有のクルマではなく企業や団体、法人所有のクルマで車検切れ、あるいは自賠責保険切れのまま公道を走った場合、誰がどう責任を問われるのか？

　これは、基本的に運転者本人が罰せられる。車検切れは道路運送車両法違反、自賠責保険切れは自動車損害賠償保障法違反となり、行政処分は違反点数6点、免許停止処分（90日間）。さらに1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金の刑事処分も加算される。

　所有者である企業、団体、法人は無罪放免かというとさすがにそんなことはなく、社有車の場合は自動車賠償責任保険法第90条に基づき会社にも罰金が科されることになっている。また、会社は行政処分を受ける可能性があり、無車検運行が発覚したバス会社に事業用自動車の使用停止処分（30日）が命じられたケースもあった。

　このように、佐賀県警だけが例外で、他の企業等で社有車が車検切れや自賠責切れで走行するとかなり大きなペナルティを受けるし、報道されたりすれば会社の社会的信用を大きく損なう可能性もある。

　うっかり車検が切れたりしないように、会社全体のコンプライアンスの一環として徹底して取り組み、それらのクルマのハンドルを握るドライバーも、車検の有効期限の管理を会社に任せっぱなしにするのではなく運転席に座るたびに検査標章などを確認することが重要だ。