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南海トラフ巨大地震などの被害想定について見直しを検討している大分県は、10日の有識者会議で基本方針案を示し、調査対象に国東半島沖の活断層を追加することになりました。

【写真を見る】国東半島沖に新たな活断層　山口・周防大島にかけて約70キロ　地震被害の想定見直しへ　大分

県の地震被害想定の見直しは、国の改訂を受けて始まっています。大学や研究機関などの専門家で構成する10日の有識者会議で、県は見直しの「基本方針案」を提示。想定する震源に国東半島沖の海底活断層を新たに加えることが了承されました。

追加された断層帯は国の研究機関、産業技術総合研究所の調査で確認され、国東半島沖から山口県の周防大島にかけて、70キロあまり延びていると報告されています。

（有識者会議会長 産業技術総合研究所・吉見雅行主任研究員）「津波をそんなに大きく起こすような断層ではないだろう。ただ、断層破壊が大分県に向かってくるような場合は地震動が強くなることも考えられるので、その時に何が起こるかをしっかり計算して示していきたい」

一方、南海トラフの想定震源域で東側と西側で時間がずれて地震が起こる「半割れ」についても議論することを確認。半割れは過去に複数回発生しています。

（吉見雅行主任研究員）「南海トラフ地震が10年以内に起こる。しかも半割れになる可能性も十分考えられる状況なので対応について広く考えるきっかけにしてもらえたらと思っています」

次の有識者会議は7月30日に開催され基本方針を決定。2026年度中に県への提言をとりまとめる予定です。