海外不動産投資家・宮脇さき氏、7月の経済危機に警鐘「関税政策の行方が鍵」

海外不動産投資家の宮脇さぎ氏が、自身のYouTubeチャンネルで「7月に再び株価が暴落し、アメリカと日本の景気後退が悪化する!?」というテーマで動画を公開。宮脇氏は、2025年7月が多くのリスク要因が集中する時期であるとし、投資家に警戒を呼びかけた。

動画内で宮脇氏は、トランプ政権の関税政策やアメリカ政府の経済方針について詳述。「政治的な圧力が金融政策に影響を与え、アメリカからの資金流出が加速する可能性がある」と指摘した。また、90日間の関税猶予期間が切れる7月は「まだ大きなリスクとして残っている」と述べ、米国市場やドルの信用不安が広がる恐れを示唆した。

さらに、「この7月には、株価急落やドルの信頼低下を招く要因が揃っており、市場は過剰に反応しやすい状況にある」と宮脇氏は話す。宮脇氏は、日米企業の決算発表や関税の再開、FRBと日銀の金融政策の動向が市場に大きな影響を与えるだろうと説明。投資家たちは不確実性が高まる中、「市場の動きを予測しながら慎重にポートフォリオを組むことが必要だ」とアドバイスした。

動画の最後に宮脇氏は、「シナリオA、B、Cと複数の展開を想定し、そのどのパターンが現実になっても対応できるようにすることが大切だ」と締めくくった。