「なんで今日？」フジ 阪神・淡路大震災から30年の“節目”に緊急会見で疑問続出…参加も“身内”だけで滲む「逃げの姿勢」
中居正広（52）の女性トラブルに、幹部社員の関与が「週刊文春」で報じられているフジテレビ。一連の報道について説明するため、1月17日の午後3時から同局の港浩一社長（72）らが記者会見を開いた。
中居関連の報道を受け、従来の定例社長会見を前倒す形で行われた今回の会見。しかし参加メディアは、記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局だけの“身内”に限定され、外部メディアやフリーランス記者などは“遮断”される形となってしまった。
中居正広の女性トラブルをめぐって、フジテレビは当初、社員の関与を完全否定する声明を発表していた。しかし1月16日発売の「週刊文春」では、フジの女性アナウンサーの証言とともに、日常的に“接待要員”として女性アナウンサーが動員されていることが報じられたのだ。
こうしたスキャンダルに、親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の大株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、第三者委員会の設置と調査を強く要求。世界有数の大手経済メディア「Bloomberg」までも、騒動を取り上げ始めている。
「事態は故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に匹敵するほど、深刻化しています。定例記者会見は2月に予定されていましたが、記者会から一連の報道について説明を求める声が高まり、前倒しで開かれることとなったのです。しかし“記者会に加盟していない”という理由で外部メディアが参加できないだけでなく、会見は中継や生配信もNGとされました。定例記者会見とはいえ影響力が大きい大手キー局であるだけに、クローズドな会見でスキャンダルを説明することに批判が噴出しています」（テレビ局関係者）
さらに批判の矛先は、日程にも及んでいるのだ。それもそのはず、今年の1月17日は兵庫県を中心に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から30年という節目だ。
被災地では地震発生時刻に合わせて黙とうがささげられ、神戸市で開かれた追悼式典には天皇皇后両陛下をはじめとする約400人が出席。日本中が鎮魂の祈りに包まれ、テレビ各局では特集が組まれている。
「もちろんフジテレビでも、報道番組などで震災特集は組まれています。しかし高い関心が寄せられている港社長の緊急会見を、わざわざ同じ日に重ねる必要性はあるのでしょうか。どのような狙いがあるのかはわかりませんが、日本中で祈りを捧げられる日に水を差してしまっているともいえます。まして震災30年という大きな節目であるだけに、違和感を抱いたという人も少なくないようです」（WEBメディア記者）
実際に、Xでは定例記者会見の日程を疑問視する声が多数上がっている。
《なんで今日？》
《なぜ、阪神・淡路大震災から30年の日を選んだのか？》
《阪神淡路大震災から30年って日にやる事じゃないよなぁ、報道って何かね》
《阪神淡路大震災の日に フジ会見予定を組む辺り フジテレビはセコいなとは思う》
《内容はさておき、重要で注目を集める会見を、よりによって阪神・淡路大震災30年の明日にやるってどういう事なのか。何を考えてるんだ》
「逃げの姿勢」が滲むフジテレビ。第三者の調査によって変わるのか。
