10.27総選挙後､日経平均が上昇するとは限らない
10月27日に総選挙の洗礼を受ける石破内閣。選挙後の日本株はどうなるのか（写真：ブルームバーグ）
前回のコラム「日経平均は9月下旬以降再び下落する懸念がある」（9月21日配信）では、「今年の日経平均株価の高値が7月11日の4万2224円で決まった可能性が高い」と予測した。
日経平均が7月の最高値を抜けるのは難しいワケ
結論から言えば、今回も基本的にこの見方を維持したい。理由は、日米金利差縮小による円高の進行に加えて、アメリカでも企業業績の増益率鈍化が予想され、株価下落リスクが払拭できないからだ。また需給やテクニカルの面からみてもやはり高値を更新するのは難しそうだ。さらに言えば、中東情勢悪化による原油価格上昇懸念などの地政学リスクも依然残っている。
ただし、前回は当面の想定レンジを「上限3万9000円前後、下限3万1000円前後」としたが上限レンジだけを上方修正、最大4万2000円前後（基本は4万円前後）としたい。
これは10月15日に、重要な節目であった9月27日の戻り高値3万9829円（自民党総裁選挙で「高市早苗首相」を期待して上昇した日）を抜けてきたからだ。メインシナリオではないものの、これで上記の4万2224円を突破する可能性はゼロではなくなった。
今後、もし最高値を更新するとすれば、アメリカの雇用統計（非農業部門の雇用増や失業率）などの重要指標で、市場にとって都合よく解釈できる数値が発表され、円高が進まず、さらには日本株にとって影響が大きいナスダック総合指数の上昇が継続することが必要になりそうだ。
ただし、日本株が上昇したとしても引き続き「押し目買い」ではなく、「戻り売り」のスタンスで臨みたい。日経平均株価は9月11日の安値3万5619円が、8月5日の3万1458円に対する二番底、さらに10月2日の安値3万7808円が同三番底になったという見方もある。
だが、私は11月以降のどこかで、再び3万5000円〜3万6000円前後をつけ、そこが二番底か三番底になると想定している。日本株はこのようにしばらく変動率が高くなりそうだが、「中長期的な日本株の魅力は不変」との見方は変わらない。
さて、10月1日に石破内閣が誕生、9日には衆議院が解散した。この日の日経平均株価の終値は3万9277円だった。27日の投開票日まですでに2週間を切ったが、マーケットでは、よく「選挙は株高」といわれる。だが、これは本当だろうか。改めて過去のデータを検証したい。
｢選挙まで株高｣でも｢選挙後も株高｣とは言えない
1990年から2021年までの「衆議院選挙と日経平均株価」をみてみると、確かに「解散日から投票日までの株価」でみると、このアノマリー（経験則）はあてはまるようだ。
だたし、これに関しては日本株に大きな影響を与える米国株がこの期間、たまたますべて堅調だったことが大きいのではないか。もし米国株が下落していたら、日経平均株価も下落していた可能性もあることに留意したい。
一方、「投票日から選挙50日後の日経平均株価」をみると、株価はすべて上昇ではない。上昇も下落もあり、とバラバラなのだ。結論を言うと「解散から総選挙までは株高だが、選挙後は株高とは言えない」のだ。
では、どのようにバラバラなのか。株価のパフォーマンスのいい年順に列挙すると、もっともよかったのは2012年で+20％（政権交代で第2次安倍内閣が発足、アベノミクスが開始）。
以下2005年の＋16％（「郵政解散」で与党が圧勝、第3次小泉内閣）、2017年の+11％（与党圧勝、第4次安倍内閣）、2014年の+8％（与党圧勝、第3次安倍内閣）、2003年の+3％（第2次小泉内閣）と、政策期待が高い長期政権ほど、株価は上昇していることがわかる。ちなみに、第2〜4次安倍内閣の8年弱で、日経平均株価は129％上昇している。
逆に、パフォーマンスが悪い年順に列挙すると、1990年の-21％（第2次海部内閣）、1996年の-10％（第2次橋本内閣）、2009年の-7％（民主党の鳩山内閣）と、短命政権ほど株価が下落している。
例外は、2021年の-3％（与党勝利の第2次岸田内閣）だ。その後、岸田政権は2022年5月5日に「インベストイン岸田」をスローガンに英国のロンドンで基調講演を行い、「資本主義4.0」による日本経済の変革と成長を売り込んだだけでなく、新NISA（少額投資非課税制度）導入や東京証券取引所の改革などもあり、3年で36％株価は上昇した。
短期波乱懸念も、与党過半数確保なら株価上昇の期待
今回の総選挙では、与党である自民、公明の両党は解散時勢力で計288議席（自民党単独で256議席）だったことから、まずは過半数にあたる233議席を確保するのが目標だ。
現在、自民党にとって派閥を巡る政治資金問題はかなりの逆風となっている。短期的には、「マーケットの制空権を握る」海外投資家は、たとえ与党が過半数を維持しても、議席を一定数以上減らすとネガティブに反応する可能性があるとみておくべきだ。
それでも、与党が過半数を維持して、成長戦略や改革など�羸�策が支持されれば、長期政権（3年以上）の可能性も高まり、株価は上昇する可能性が高い。
石破首相は所信表明演説や総選挙で「5つの守る（ルール、日本、国民、地方、若者・女性の機会）を掲げ、「日米地位協定改定」「アジア版NATO創設」「選択的夫婦別姓」「金融所得課税強化」などの政策アピールは封印した形だが、今後はどうなるのか。当然、株価の動向にも影響を与えることから注目したい。
衆議院選挙後の日経平均株価の推移をみてきたが、私が日経平均株価の上値が限定的であり、下落リスクがあるとみているのは、冒頭でふれたとおり、日米金利差縮小による円高の進行に加えて、米国市場でも企業業績の増益率鈍化が予想され、株価下落リスクが払拭できないからだ。
日銀の利上げ姿勢は不変、再度円高の進行も
石破首相は10月2日に首相官邸で日本銀行の植田和男総裁と面会後、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示し、「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。
この石破首相の異例とも言える発言に加え、9月雇用統計の結果を受けアメリカの大幅利下げ観測が後退したこともあり、ドル円相場は17日に一時1ドル＝150円台をつけた。
すでに財務省の三村淳財務官が7日に「投機的な動きも含めて、為替市場の動向は緊張感を持って注視する」と述べたことなどが市場に伝わっている。同財務官は18日にも、為替市場について「投機的な動きも含めて市場の動向を高い緊張感を持って注視していきたい」「やや一方向に、あるいは急速な動きもみられると認識をしている」などと牽制発言をしており、政府・日銀は150円を大きく超える円安は望んでいないだろう。
実際、日銀も9月19〜20日の金融政策決定会合では「市場は引き続き不安定であることなどを理由に金融政策の据え置きを決めた。同様の理由で10月30〜31日会合での据え置きの可能性も高そうだ。
しかし、その次の会合である12月18〜19日か、次の会合（2025年1月23〜24日）の日銀政策決定会合で追加利上げの決定がなされる可能性が高いとみる市場関係者は少なくない。もしドル円相場が150円を超える水準が続くようだと利上げを前倒ししてくることも十分考えられる。
一方、アメリカでは9月17〜18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.5％の大幅利下げを決定したが、メンバーの政策金利見通し（ドットチャート）や、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の「利下げを急がない」との発言などから、足元ではドル安は回避されている。
経済指標が好調なことから、今後一度に0.50％の追加利下げをする可能性はなくなった。それでも市場参加者は、11月6〜7日、12月17〜18日と2回連続で0.25％の利下げをすることが濃厚とみている。
このため、日米金利差縮小は確実に進むはずだ。ここ約1カ月間、想定以上に為替は乱高下しながら円安となっているが、今後は再び円高方向へと進み、日本株に逆風となりそうだ。
こうした中、日本株の先行きを考えるうえでは、やはり日米企業業績の見通しを見極めたい。日本では10月下旬以降に本格化する企業の第2四半期（7〜9月期）実績での悪影響は軽微とみる。だが、第3四半期（10〜12月期）の会社予想やアナリスト予想は為替の前提が円高になると輸出関連企業の業績下方修正リスクの可能性が高まる。やはり内需・輸入関連企業は相対的に優位になるとの見方は継続する。
また日本株を左右するナスダック総合指数や、AIや半導体関連株など影響力が大きい構成銘柄の決算発表にも注目が集まる。米国株はすでにPER（株価収益率）などでみたバリュエーション（企業価値評価）が高い。市場の高い収益予想を上回る実績・来期予想を出せるかどうかに注目している。
さらに、11月5日のアメリカの大統領選挙結果にも影響を受けそうだ。同国の激戦州では接戦が続くなど、民主党のカマラ・ハリス、共和党のドナルド・トランプのどちらの候補が当選するか、まだ決め打ちはできない。引き続き、投資家としては、どちらが勝ってもいいような投資戦略を立て、柔軟に対応したい。なぜなら、物色対象（業種や個別銘柄）が大きく変わる可能性があるからだ。
中東情勢リスク悪化なら日本株にも悪影響が及ぶ
最後に、ウクライナ情勢や、イスラエルとイラン（イスラム組織のハマスやヒズボラを含む）間の深刻な対立には引き続き警戒したい。
10月14日、アメリカのワシントン・ポストは、イスラエルがイランの軍事施設に対する攻撃を計画していると報じたが、17日にはイスラエルがハマスの最高指導者であるヤヒヤ・シンワール氏を殺害したと発表した。10月1日にイランがイスラエルへの大規模な弾道ミサイル攻撃を実施したことへの報復だが、イスラエルの攻撃対象には、イランの核施設や石油施設が浮上していた。
アメリカのジョー・バイデン大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に核施設攻撃を支持しない考えを表明したが、石油施設に関しては「協議中」と語ったため、原油相場が一時急騰した。今後、もしイスラエルが石油施設攻撃に踏み切れば、供給への懸念から原油価格が上昇し、11月5日のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼすのは必至だからだ。
もし、イスラエルがイランの石油施設を攻撃することにより、ホルムズ海峡が封鎖されるようなことにでもなると、原油価格が高騰して、日本経済や日本株は大打撃を受ける。やはり中東情勢は今後も警戒を怠ることができない。
（糸島 孝俊 ： 株式ストラテジスト）
