日本生命保険社長・清水博「生保を柱に、介護や保育なども提供する『安心の多面体』としての企業グループに」
相場が変動しても安定した事業運営を
─ 実体経済を見ると米国の景気後退が懸念され、日本も利上げを契機に相場が大きく乱高下する局面がありました。現状をどう見ていますか。
清水 株価が振れやすい展開なのだと思います。FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策に対してはインフレへの対応が遅れているのではないかと言われていましたが、その後はうまく抑えてきて、軟着陸できると思われていたところに、思った以上に実体経済が悪いのではないかという指標が出てきた。
金融政策への懸念、実体経済が悪いという数字が出てきて、好調を続けてきた株式市場が過剰反応をしたと。日本もたまたま金利を上げた時期でしたから、米国景気が悪化した時に、日本の金融政策、実体経済はどうなる？という心配が、やや過大に受け止められて大きく下落することになったと思います。
今回は株価は戻りましたが、日米の金融政策の転換、実体経済や米大統領選の行方など、今後も不透明感が高まってくると思われますから、動きの大きい、一喜一憂する相場展開になるのではないかと見ています。
─ 資産運用も手掛ける生命保険会社としてはどう対応していますか。
清水 生命保険会社は、ある程度、複数のメインシナリオを想定しながら、上下に触れても大きく動かないように対応することが大事です。相場の変動がどんなに大きくても、安定した事業運営ができるような準備をしておくことに尽きます。
成長市場の米国で生命保険会社に出資
─ 2026年度までの中期経営計画の中で、長期的に目指す姿として「安心の多面体」を掲げましたね。ニチイホールディングスのグループ化や、直近には米国の生命保険会社に出資を決定するなど手を打っていますが、今後目指すものは？
清水 今回は2035年の姿を描いた上で、それを実現するための最初の3年間として中計を立てましたから、従来とは違う特徴があります。
今回の中計で打ち出したのが「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を目指すというものです。いま言われている言葉で言えば日本生命グループの「パーパス」（存在意義）です。「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」をつくっていくために社会課題を解決し、成長していくというのが大前提にあります。
我々は生命保険、資産形成、ヘルスケアで安心をお届けしてきましたが、今回ニチイホールディングスがグループ入りして介護、保育が加わり、多種多様な安心を届けられる企業グループになりたいと考えています。それを一言で言うと「安心の多面体」としての企業グループになりたいということになります。
この「安心の多面体」になるためには、それなりの利益が必要ですから、柱である生保事業もレベルアップが必要です。その1つとして、世界最大の生保マーケットである米国での生保事業に、今回本格的に参入することを決めました。
─ それが米生保のコアブリッジ・ファイナンシャルへの約6000億円の出資だったと。
清水 そうです。日本より相対的に成長性の高い米国でコアブリッジに出資することで、配当の形で利益をもらい、「安心の多面体」づくりに生かしていく。さらに、彼らは世界最大のマーケットでしのぎを削っていますから、商品開発、リスク管理、内部管理などで日本より優れている部分があります。それを持って帰って、日本生命のガバナンスに生かしていく。これが出資決定の主な理由です。
