静岡県の川勝平太知事（写真・時事通信）

「私に言わせれば（リニア工事を着工させないため）ゴールポストを動かしている。反対のための反対に見える」（7月28日、自民党山梨県連の会合にて）

　中谷真一経済産業副大臣にこう批判されたのは、言うまでもなく、静岡県の川勝平太知事だ。リニア中央新幹線の着工を、かたくなに認めない川勝知事。SNSでも

《誰が見ても知事が難癖をつけてリニアを妨害しているとしか思えません》

《今すぐ辞めてほしい，国益を毀損する県知事のひとり》

　と、批判が多いが、そんな知事をなぜかバックアップしているのが、地元紙の静岡新聞だ。

「静岡新聞は、以前から川勝知事擁護のスタンスであると指摘されています。たとえば、先日の不信任案をめぐる記事。『コシヒカリ発言』などで表明していた給与返上がされておらず、川勝知事は県議会から不信任案を出されましたが、可決に1票足りず、否決されました。

　これに対し、同紙は7月14日、『自民、批判に乗じ政局化』の見出しで、『自民改革会議は、7月初旬に報じられた給与未返上を指摘する報道に対する県内外からの批判の高まりに乗じ、知事の政治姿勢を問題視し、政局を作った』『水面下の協議の存在を否定し、その後返上しないことを一度も追及しなかった議会側の責任を軽視する自民の姿勢に県民が納得できるかは疑問だ』と、知事批判どころか“悪いのは自民会派”といわんばかりの記事を掲載しました」（週刊誌記者）

　そんな静岡新聞が7月27日、「JR東海、トンネル湧水全量戻しの“切り札”『田代ダム案』浮かぶ課題」と題する特集記事を掲載した。

「リニア中央新幹線のトンネル工事で出る湧水の県外流出対策として、JR東海が示している『田代ダム案』に関する記事ですが、これもまた、同紙のスタンスを如実に表す内容だと話題になっています。

　田代ダム案については、大井川流域の自治体も賛意を示しており、県もようやくダムを管理する東京電力リニューアルパワー（東電RP）とJR東海が協議を始めるのを認めたところ。ところが記事には『“打ち出の小づち”に疑問』など、ネガティブな見出しが躍り、読者に疑念や不安を与える内容です。このタイミングでこのような記事を出すこと自体、議論をかく乱させ、協議の足を引っ張りたいという意思があると見られても、仕方がないのでは。

　同じようなタイミングで、7月31日には『中日新聞』の静岡版で、同様に田代ダム案を扱った特集記事が掲載されました。現時点で何が問題なのか、どのような協議がおこなわれているかを客観的に解説しており、静岡新聞の記事とのスタンスの違いは明白です」（県政ウォッチャー）

　SNSでも、

《川勝知事をどんだけ擁護したら気が済むんだ。静岡新聞が問題の元凶であることを自覚してほしい》

《川勝擁護酷いので静岡新聞はもう取るのやめよっかなーとは思ってる》

《川勝応援団の地元メディア（特に静岡新聞）の今までの世論誘導は恐ろしいです》

《知事を支える静岡新聞の偏向報道に鉄槌を加えよ》

　などの声が多数見られる。

　静岡県の人口は約356万人で、世帯数は約151万。静岡新聞の発行部数は約53万部で、3世帯のうち1世帯以上が購読していることになる。一方の中日新聞は、約11万部（静岡県内のみ）と、約4分の1。県内での影響力は大きいだけに――。