2115年9月30日が新たな徴収期限となります。

高速道路の整備に長期的視野


高速道路のイメージ（画像：NEXCO中日本）。

　国土交通省は2023年2月10日（金）、「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

　これにより、「料金徴収期限を最長で2115（令和97）年9月30日まで延長できる」としています。

　あわせて本改正では、高速道路の補修や整備にかかる債務に「債務返済期間（国土交通大臣への許可申請日から 50 年以内）」が設定されるようになります。また、高速道路料金の徴収を確実化する項目や、SA・PA駐車場の整備費用に無利子貸付制度を新設するなど、道路行政への新基軸が盛り込まれています。

　今後、国会でこの改正案が審議され、内閣は可決に持ち込む構えです。