アラームボックスは12月15日、2021年12月1日〜2022年11月30日の期間に収集されたインターネット情報から1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出して予測した「倒産危険度の高い上位10業種」を発表した。

今回、AI与信管理サービス「アラームボックス」でモニタリングしていた企業のうち、1万767社を対象に、アラームボックスで配信されたアラーム情報33万,298件の分析が行われた。

今回の調査では、円安による原材料高騰の影響を受けた業界と、長期化するコロナ禍によって需要が回復しない業界に倒産関連情報が多く発生したという。

倒産可能性の高い業種第1位としては、農業がランクインした。これに、電気業、業務用機械器具製造業が続いている。

倒産可能性の高い業種ランキング　資料：アラームボックス

1位の農業と2位の電気業は、前回の調査と同様の順位であり、飼料や燃料費の高騰によって厳しい業界動向が続いていることがわかったという。また、建築資材高騰の影響を受けた職別工事業も収益悪化により上位となった。

長期化するコロナ禍による需要の落ち込みの影響を受けたのは、業務用機械器具製造業のアミューズメント機器製造企業やアパレル業界、物品賃貸業のレンタカー事業を行う企業であり、再建の見通しが立たず息切れ倒産に至るケースが散見されたとのことだ。

一方、医療や美容、広告業界では、代表者逮捕や金銭トラブルなどが多数発生しており、信用失墜により倒産に至る企業が散見されているという。