※この記事は2020年04月24日にBLOGOSで公開されたものです

政府は現在、緊急事態宣言の延長の是非を議論しているが、その賛否は分かれている。緊急事態宣言の延長は感染拡大の抑止が見込まれるが、その分だけ「経済リスク」は大きくなる。「命を守る戦い」と同様、政治的決断に求められる結果責任はひじょうに重くなる。

しかしながら、その重責に応えられるだけの覚悟が、いまの政治的リーダーたちにあるようには到底見えない。それどころか、現在の政治的リーダーたちの言動には、末恐ろしい無責任さと狡猾ささえ感じられる。

炙り出される「無責任」なリーダーたち

いま世間では「自粛要請」によって多くの店や施設がシャッターを下ろしている。留意しなければならないことは、これらはあくまで「要請」のもとで行われているものであり、本来的には断って経済活動を行う自由があるものだ。ところが政府や自治体は、要請に従わない事業者に対して、「要請」にすぎないものをあたかも「命令」であるかのようにすり替えた強権を振るおうとしている。

西村康稔・経済再生担当大臣は休業要請に応じない事業者について「事業者名の公表」を含め、より強い措置を講じる場合のガイドラインを定め、全国に通知した。その流れに各都府県の知事が呼応する形で「自粛要請に応じない事業者名の公表」することが可能になり、大阪府の吉村洋文知事は24日、休業要請に応じていないパチンコ店6店を公表した。

政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。

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時事通信『休業応じぬ業者公表へ　政府指針、パチンコ店など念頭―スーパー入場制限も要請』（2020年4月23日）より引用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300850&g=pol

大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の6つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。

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NHK『大阪府 吉村知事 営業継続６パチンコ店の店名公表 新型コロナ』（2020年4月24日）より引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403651000.html

これは端的に不誠実、もっといえば卑怯なやり方であるといわざるを得ない。

一切営業させたくないのであれば、「要請」ではなく、相応の補償金を支払って「命令」するべきだろう。個別の休業補償を拒み、あくまで「お願いベース」でことを運んで責任を極力とらない選択をしたのだから、その「お願い」を断られることも覚悟しなければならない。

なにも事業者側も嫌がらせがしたくて稼動しているわけではないし、ましてや感染爆発を誘起して市民社会をさらなる危険にさらしたいとも思ってはいない。休業にともなう個別的な金銭補償を十分に受けられる確約があれば、喜んでシャッターを下ろすだろう。

「命令」にともなう補償の責任を負いたくなかったからこそ「お願い」した分際で、その「お願い」を聞き入れてもらえなければあたかも「命令違反」のように制裁を科そうとする政府や自治体のリーダーたちの言動は看過しがたい。

そもそも、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて「事業者名の公表」をするとのことだが、いったいそれでどうするというのだろうか。自分たちが直接に拳を振り下ろすのではなくて「市民社会による私的制裁」を期待しているとしか考えられない。

そうすれば「自分たちが市民社会における経済活動の自由を潰した」という責任をも回避できる。実に狡猾なやり方だ（改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「事業者名の公表」になにかほかの狙いがあるのであればぜひ教えてもらいたい）。

ほとんど強制の休業を求めておきながら、あくまで「お願い」と称して補償の責任からも逃れ、なおかつ自らが振るう「強い措置」の責任も市民社会の「自警行為」に転嫁するという、二重三重にも責任回避的なふるまいである。こうした態度には失望を禁じ得ないどころか、このような無責任なリーダーたちの導く社会の行く末に強い不安を覚える。

「命vs.命」のトレードオフ構造

国民への10万円給付をめぐっては、発表から二転三転あったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の経済的・家計的影響への対策の一環として給付することが決まった。政府と自民党は、当初は一定の制限を設けた30万円給付を模索していたが、与党・公明党の山口那津男代表からの厳しい要求に譲歩する形でその案を撤回し、最終的な結論に至った。

新型コロナウイルスによる経済や家計への影響はすでに各所に暗い影を落としはじめている。10万円程度の給付で事足りるとは到底考えられない状況だ。

帝国データバンクの調査によると、4月23日時点で新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの減少などで経営が行き詰まり、倒産や法的整理の準備に入った企業はすでに85社にものぼることが明らかになっている（*1）。

また、読売新聞らのアンケート調査によれば、主要100社の2021年春の新卒採用計画について、2020年春入社より採用数を増やすとした企業はわずか9社にとどまり、一方で減らすと回答したのは29社となった。前年の15社から倍増したという(*2)。雇用情勢の悪化も避けられない状況となっている。

いま多くの人は、この社会が新型コロナウイルスの感染拡大に対峙するなかで「命を守る／経済を犠牲にする」あるいは「命を犠牲にする／経済を守る」の残酷な二者択一を迫られている――と考えている。

しかしながら、厳密にいえば、私たちが実際に直面しているのは「命vs.経済」ではない。「命vs.命」のトレードオフ構造なのである。なぜなら、新型コロナウイルスによる肺炎だけではなく、経済的要因によっても人は死に至るからだ。

厚生労働省「令和元年版自殺対策白書」によれば、日本国内における自殺の全体数は年々減少傾向にあるものの、自殺の原因・動機別でみれば「経済・生活問題」は依然として高い割合を占めていることが確認できる（*3）。

また、リーマンショックに端を発する世界的不況が襲った2008年～2010年ごろには「経済・生活問題」を背景にした自殺は大きなボリュームを持っていることがわかる。リーマンショックを超え、ことによれば「世界恐慌」をも凌駕するかもしれないとさえいわれる今回の「コロナ・ショック」が深刻化すれば、せっかく減少傾向にあった「経済・生活問題」によって命を奪われる人が、ふたたび増えてしまう可能性がある。

「ウイルス感染症による死」のように直接的な恐怖をともなうものと比べると「経済苦や生活苦による死」は因果が間接的で観測しにくいものであるため、たしかにその脅威を具体的に想像することは困難である。だが上述したように、経済問題や雇用問題による死も私たちには実際のところそれほど縁遠いものではない。

「こんな緊急事態に経済のことを憂慮するなんて、人の命をなんだと思っているのだ」などと道義的に反する言説だと考えるのではなく、経済もまた人の命に密接にかかわっているという認識が広く共有されるべきだろう。私たちはいま「命と経済」の二者択一ではなく「命と命」を天秤にかけた厳しい選択を迫られているのだ――と。

いま多くの政治的リーダーたちは「命と経済のトレードオフ」という認識を前提にした議論に基づいて、前者を優先することが当然に道義的にかなっていると考えているようにも見える。かりに後者の影響を内心では憂慮している人がいても、「命と経済の二者択一」という認識が社会に広がってしまっている以上、「経済のことを考えます」とは（市民感情にも政治的ただしさにも著しく反してしまうために）言えなくなってしまっているのかもしれない。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、人びとの「命」を守る戦いに臨みながらも、「コロナ・ショック」によって生活を破壊され、死に追いやられる人の「命」を守る戦いにも注力しなければならない。少なくともリーマンショック時と同じかそれ以上の景気対策が急務となっている。「命」を守る戦いは二種類ある。同時並行で進めなければならない。まったなしの状況だ。

あくまで皆さんが「勝手に」やったもの

前述したリーダーたちの二重三重に責任回避的なふるまいは「あくまで自粛は皆さんが勝手にやったことであり、私たちが命令したわけではないのだから、どのようなことが起こったとしてもそれは自己責任である」という強いメッセージ性をともなっている。

「命vs.命」の重大なトレードオフに（「要請」を忖度して「命令」のように変換して引き受けてくれる）市民社会の責任で対処させる。政府はあとからそれを「日本人の結束力を示す美談」としてでも消費するのだろう。

たしかに、感染拡大が懸念されている状況下で少なからず人を集める業態の事業者が営業していることは「不謹慎」「不道徳」に思えるかもしれない。だが、彼らは悪意があってそうしているわけではない。別の「命」を守る――経済問題・雇用問題による死を回避する――戦いを強いられているにすぎない。国がなんの補償もしないし、まして責任を負おうともしないからこそ、市民社会の非難を承知のうえで自力救済を強いられているのだ。国や自治体がなにもしないうちから、市民社会が私的に制裁を代行してくれる状況ほど、リーダーたちにとって好都合なことはない。

強調しておくが、今日までの状況はすべて、「お願い」ベースで進められてきた。彼らはなんの「命令」も下していない。実際のところ、記録に残る形で「命令」は一切なされていない。「あくまで市民社会の自由に委ねて、今日の状況に至った」と主張するための既成事実を必死に積み上げてきた。それはいまのところ成功している。

これはつまり、国や自治体がその気になれば「自分たちは一切責任を取らない」というカードを、現在でも残していることを意味する。彼らは最後までこの手札を手放さないだろう。今日の彼らの言動を見るかぎり、最後の局面でこれを繰り出してくるはずだ。

(*1)帝国データバンク『新型コロナウイルス関連倒産』
http://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/

(*2)読売新聞『新卒採用「減らす」倍増、「増やす」大幅減…主要100社アンケート』
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200419-OYT1T50141/

(*3)厚生労働省「『令和元年版自殺対策白書』平成19年以降の原因・動機別の自殺者数の推移」より