日光市は３日、山での遭難や災害が発生した際の救助活動に活用する無人航空機、ドローンに関する協定を地元企業と結びました。

日光市と協定を結んだのは市内でガソリンスタンドを運営している、かねます商事です。大橋　東四郎代表取締役が日光市役所を訪れ、粉川　昭一市長と協定書を交わしました。

日光市がドローンの活用で災害時協定を結ぶのは今回で３度目です。

かねます商事のドローンは通常のカメラに加え、赤外線カメラも搭載していて人を感知すると体温で赤く映ります。日光市消防本部によりますと山岳遭難の救助の出動は、去年１年間で２４件ありましたがこれまでのところドローンの使用はないということです。

今回の協定で災害などが発生した際には、日光市から業務委託契約の形でかねます商事にドローンの出動が要請されるということで、これまで以上に迅速な救助が期待されます。