栃木県議会１２月定例会議は２日、質問戦の初日を迎え、３つの会派から３人の議員が新型コロナウイルス感染症への対応などについて県の考えを質しました。

質問に立ったのはとちぎ自民党議員会の小林幹夫議員と民主市民クラブの加藤正一議員、公明党栃木県議会議員会の野澤和一議員の３人です。

議員からは新型コロナウイルスに関して新しい変異株オミクロン株が国内でも確認されたことから第６波の感染拡大が懸念されるとし、感染防止対策や医療提供体制などの質問が相次ぎました。

これに対し福田知事は第６波への備えとして３回目のワクチン接種に加え、健康上の理由などによりワクチンの接種が受けられない人を対象にするＰＣＲ検査や感染拡大の兆候がみられた場合に無症状の人を対象に無料で検査を行う体制を１２月中に整えると述べました。

一方、経済対策の１つとして現在行われている「県民一家族一旅行」について年明けから対象地域を近隣の県まで広げた上で期間を延長する方針を示しました。

今回の通常会議中に追加の補正予算案を提出します。

また、２０５０年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルの実現に向けて県民や事業者のそれぞれの役割などを明らかにした新しい条例の来年度中の制定を目指すことを明らかにしました。