栃木県の新型コロナウイルス対策本部会議が３０日に開かれ、感染が拡大した場合でも必要な医療が受けられるよう臨時の医療施設の設置などを盛り込んだ新しい計画を策定しました。

新しい計画は今年の夏の第５波と比較して患者の高齢者の割合が増加し、入院者数が２割程度増えることなどを想定しました。

計画では最大療養者数を２，０７０人と想定し、病床数をこれまでの５０２床から５３３床確保します。

一方、宿泊療養施設はこれまでの６施設から９施設１，０６５室程度の確保に向けて調整を進めています。

また、宿泊施設や自宅での療養中に急変した患者に対応するため、県南地域と安足地域にそれぞれ２カ所、県央地域に１カ所合わせて１００床の臨時医療施設を設置するとしました。

設置場所や医師や看護師といった医療人材の態勢などは今後詳細を詰めていくとしています。

また、新たな変異株「オミクロン株」が国内で初めて確認されたことを受け、県ではゲノム解析の実施など監視の強化を進めていくということです。