栃木県議会通常会議が３０日に開会し、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ合わせて６４億円余りの補正予算案など２３の議案が提出されました。

総額６４億円の補正予算案のうち、およそ６３億円が今後の感染拡大、いわゆる第６波に備えるためのもので、病床の確保や介護施設などでの感染防止対策支援といった予算が盛り込まれています。

財源は国庫支出金や県債などを充てるとしています。

開会初日は補正予算案のほか、条例や人事など合わせて２３の議案が提出されました。

このうち、県職員の給与に関する条例案の改正についてなど３件は採決が行われ、いずれも可決されました。

職員の給与の改正については期末手当の支給割合を現行の１．２７５カ月分から、知事などは１．６７５カ月分からそれぞれ減らす内容となっています。

県議会はこのあと１２月２日、６日、７日に質疑・質問が行われ、採決は１２月１７日に行われます。