JAXAやJAL等も協力「KDDIスマートドローン」を3拠点で実証実験 複数ドローンの同時飛行管制、災害時の被害状況把握など有効性を確認
そのうち、三重県志摩市の実証実験では、KDDI、国際航業、ウェザーニューズらが国府白浜海岸において南海トラフ地震などの災害時を想定し、ドローンによる被害状況の把握の実証、「KDDIスマートドローン」の管制システムを用いた複数ドローンの同時飛行管制等を行った。
KDDIは、市街地など有人地帯の上空におけるドローンの目視外飛行 (レベル4運航) の実現に向け、ドローンの運航事業者が複数のドローンが飛び交う上空においても衝突回避などの管制業務を円滑に行い、ドローンの安全な同時飛行を実現する「KDDIスマートドローン」の管制システムを開発し、2021年度の運用開始を目指している。今回の実験はそのシステムの有用性を検証することが第一の目的となる。
●災害時に複数ドローンの飛行管制を同時に行う実証実験
三重県志摩市の実証実験では、KDDI、国際航業、ウェザーニューズらが国府白浜海岸において南海トラフ地震における被害状況の把握を想定し、「KDDIスマートドローン」の管制システムを用いて、同時に複数ドローンの飛行管制を行う実証実験が実施された。この実験には、三重県、三重県志摩市、KDDI株式会社、国際航業株式会社、株式会社ウェザーニューズ、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、株式会社エアロ・フォト・センター、テラドローン株式会社、株式会社プロドローンなどが協力している。
東日本大震災の発生から10年が経過し、全国の消防本部や自治体での情報収集や意思決定の支援など、災害対応においてもドローンの導入が進んでいる。しかし、災害発生の直後は、ヘリコプターなどの有人機が現場上空を飛び交うため、有人機とドローンや、ドローン同士の衝突リスクが特に高まる。そこで、今回は災害時における「KDDIスマートドローン」の管制システムの有用性を検証するため、国際航業が南海トラフ地震および津波による災害後の調査活動を想定したシナリオを策定し、同システムを用いて、実機によるドローンの運航及び調査活動を実施した。
実証実験ではウェザーニューズは独自の小型動態監視システム「FOSTER-CoPilot」を搭載したヘリコプターの仮想の位置情報を共有し、「KDDIスマートドローン」の管制システム上で一元管理し、実施した。加えて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が保有する仮想ドローンや仮想ヘリの運航情報も連携し、仮想のヘリコプターとの衝突回避や安全運航の検証を実施した。
管制システムに接続されたドローンと高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」
今回の実証実験を通じて、ドローンの管制システムの技術、およびその運用の課題を洗い出し、改善・検証を通じて、災害時におけるドローンの完全自律飛行を可能にする環境整備に貢献していくとしている。
KDDIは「現状では整備途上となるドローン同士、ドローンと有人機での空中衝突防止に関する運用ルール (通知内容、通知方法、通知条件など) や、本システムと他事業者のドローンとの接続方法などのさまざまな課題について、今後も実証実験や事業者間の協議などを通じて解決に努めていきます」としている。
（ロボスタ編集部）
