台湾、新型肺炎で産業救済に約2200億円 行政院長が特別予算編成を指示

（台北中央社）新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で各産業に影響が出ていることを受け、蘇貞昌行政院長（首相）は13日の行政院院会（閣議）で、被害の救済に向けた特別条例の策定と特別予算の編成を指示した。期間は1年とし、600億台湾元（約2200億円）を上限として計上する方針。このうち約420億元（約1540億円）は内需型産業、農漁業、運輸・観光業の支援に充てる。行政院のKolas Yotaka（グラス・ユタカ）報道官が明らかにした。

予算の内訳は内需型産業160億元（約585億円）、農漁業60億元（約220億円）、運輸・観光業200億元（約730億円）など。費用は歳計剰余金や主計総処の財源で補う。行政院院会は特別条例案を来週提出し、立法院（国会）通過を待ってから特別予算を提出する。

支援策としては、債務の返済期限延長や税金・使用料の減免、補助金交付などを行う。

（顧セン、葉素萍／編集：名切千絵）