【住友商事】終わりなき法令遵守の決意、トップは社員と対話を
平成から学ぶべきもの
−平成の時代は、バブル崩壊やリーマン・ショック、東日本大震災など、さまざまな困難が起きました。どう乗り越えてきましたか。
「バブル崩壊や当社固有の“銅事件”等は、当社にとって衝撃が大きかったが、それぞれに学ぶべきものがあった。バブル崩壊で巨額の不良資産を抱えたことで、『リスク・リターン経営』を総合商社の中でいち早く始めた。全事業を対象に損失のリスクとリターン（収益）を数値で見える化し、当時の株主資本コストから許容できる水準を計算した。リスク管理の観点で始めたことが、選択と集中による経営資源の戦略配分につながった。銅事件後、法令遵守の徹底を最優先したが今後も継続する」
「社員が不正を犯さないようにするためには、トップが『高潔な倫理観』と『強い意志』を徹底して伝えることが必要だ。銅事件の当時、多くの専門家の話を聞いたが、対策はトップの強い意志に尽きる。私は今も、入社２年目の社員向け研修で、『違反は自分の人生が台無しになる』と話している。法令遵守は会社のためだけではない。自分の人生を大事にしてほしい」
言い訳にしてはいけない
−社員の多い大企業のトップが、直接の対話に多く時間を割くことは難しいのでは。
「それは事実だが、かなりの時間を使うべきだ。社長の最も優先すべき仕事としてもいい。方針や戦略の徹底にも、対話が一番効果的だ。社員の多さや忙しさをやらない言い訳にしてはいけない」
−人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの新技術で産業が変わる今、経営に求められるものは。
「世の中の変化は今に限った事ではない。経営する上で大切なことは、経営理念と、変化への的確な対応の２点と考えている。８０年代半ばにはメーカーが直接販売ネットワークを構築したため、トレード取引における“商社不要論”が取りざたされた。この時、総合商社は自ら投資をし、更にその投資先のビジネスに関与する事業投資によって、もとのトレード取引に加え、川上や川下へ事業範囲を拡大し、その後、大きく成長した」
今を考えれば、１０年先がわかる
「革新的なデジタル技術がもたらす現在の変化に対しても、同じ心構えで臨むといい。ビジネスモデルの構想力が勝負を分ける。商社は事業範囲が広く、グローバルに広がる多くの接点を持つため、多くの商機を見つけられる。各自が担当する事業でテクノロジーをどう使うか考えることが重要だ。当社では、いくつか新たなビジネスモデルができつつある。非常に楽しみな環境変化が現れてきた」
−構想力を磨くには何が必要ですか。
「構想力は訓練が重要で、それは毎日毎日考えることだ。人材育成の基本は今も昔も変わらない。担当する事業を十分に理解し、良くすることを常に考え、実行に必要な人的ネットワークをつくる。新たな構想は、最初から１０年先を考えなくてもいい。今を考えれば、１０年先に必要なものも見えてくる。これを社員一人一人に実行してもらいたい」
日本再成長の道は世界の協調共栄
−世界情勢が不安定さを増す中、日本企業の果たすべき役割は。
「世界中の問題の根の一つは過剰な格差にある。分断や異常な格差を生まない社会の発展を日本が実現し、それを発信し、世界各国の協調と共栄の実現を目指すべきだ。政府は経済連携を先導し、企業は各国で大多数の国民の生活向上や豊かさを実現する事業活動を行う。これは住友グループが４００年受け継ぐ事業精神に一致し、多くの日本企業が長年持つ経営に対する考え方でもある。国連の持続可能な成長目標（ＳＤＧｓ）にもつながる」
